内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、２月２０日に安定・効率輸送協議会の石油製品部会　を開催・社説「暫定措置事業終了後の新たな事業・組織の議論に想　う」(完) 　　内航市場解放後の変容と歪み・関東運輸局、管内の４業種の船員に係る最低賃金を改正　　１０００円引き上げ３月２１日から発効・海事局、内航省エネ対策補助金の公募を開始・全海運が２月１５日に事務局長会議を開催　　ポスト暫定措置事業の組合組織のあり方で討議・海事局、海上ブロードバンドの普及に向けて内航総連など海　運事業者にアンケート実施中・全日本海員組合、３月１日から内航春闘が始まる
【2面】	・海技振興センターが２月１９日に第３回海技振興フォーラムを　開催　　内閣府の羽尾一郎総合海洋制作推進事務局長が次期海　　洋基本計画で講演　　　増田直樹船員政策課長は船員政策の最新の動向を紹介・フェリーさんふらわあの新造フェリー第１船は５月１５日に就　航、第２船は今夏の就航を目指す　　大型化される「さんふらわあ　さつま」大阪/志布志航路に・釧路港などが２月１４日に釧路港利用拡大セミナーを開催　　国際物流ターミナルが今秋に供用開始・九州運輸局が２月２日に第１１回九州海事産業次世代人材　育成推進協議会を開催　　平成２９年度活動報告と３０年度事業計画などで議論・内航タンカー組合が２月６日に小樽海技学校で業界説明で講　演会を開催・海保庁、５月１９、２０日に６年ぶりに観閲式を実施・福岡運輸支局と若松運輸局が２月１日に新門司港で職場体　験会を実施・鹿児島内航海運組合が鹿児島水産高校の生徒を対象に海　事教室を実施・村瀬海運が内航船員をテーマにした映画の撮影ロケに参加　　映画「船長さんのかわいい奥さん」(仮題)
【3面】	・関東運輸局の小沼勝之海事振興部次長にインタビュー　　内航船員不足問題は特に機関士不足が深刻な状況・全海運の船主・輸送両部会初の正副部会会議(上) ・日舶工の次世代会が２月７日に大手外航３社と交流会開催
【4面】	・内航総連、平成２８年度の循環資源の海上輸送実績を公表　　前年度比５％減の１２７６万９０００トン・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向　　２０１７年１１月の世界の鉄鋼生産は前年同月比３．７％増・日通総研が１２月に実施した１～３月期の利用動向見通し　　内航コンテナ・RORO船は前期見込み比プラス３と好調を維　　持・海技教育機構の練習船「日本丸」がハワイへの遠洋航海を　終えて帰港　　商船系高専の学生９６名が約２か月間の航海を乗り切る・山縣記念財団が２０１８年度の補助金助成申込みの募集を　開始・内航総連の１月期船殻処理完了船で海外売船１０隻を公表
【5面】	・中小造工が２月１５日に２０１７年度基本設計技術者育成事　業で修了式を開催・日本郵船とNTTら４社が次世代船舶IoTプラットフォームプロト　タイプを近海郵船の「ひだか」に搭載　　アプリ配信機能などの正常動作を確認、成功を収める・シップデータセンター、２月１４日のIoSオープンプラットフォー　ム推進協議会の第５回総会で活動を終了　　新たなコンソーシアムを設立へ・鉄鋼連盟がまとめた１２月の用途別受注統計　　船舶用の鋼材受注は前年同月比９．１％減の３１万３０００　　トン・船舶輸出組合か１月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船の契約は８隻、４６万３０００総トン・日舶工が２月６日に英語プレゼンテーション講座を開催　　会員企業１１社、１３名が受講・NKコンサルティングサービスがIMOの燃費報告制度に準拠し　たデータコレクションプラン(DCP)対応サービスを開始・JR貨物が汎用コンテナのサイズを拡大　　背高タイプの３９５０個を新製・全ト協、Gマーク制度の安全性優良事業所として６５９７事業　所を認定・日本船主責任相互保険組合の４月１日付人事異動・赤阪鐵工所が２月１６日に赤阪全七会長の社葬を執り行う
【6面】	・大型船組合の正副会長らが２月２０日に会見　　栗林宏吉会長、SOx規制強化問題はフェリーと連携し要望　　を強化・内航総連が２０１７年の元請オペレーター６０社の輸送実績を　公表　　貨物船は前年比５％増、油送船は同２％減・内航総連、コンテナ専用船の設備要件の追加で規程を改正　　セルガイドを長さ４５フィート以内で船幅方向に配置・政府、洋上風力発電の普及に向けて新たな法案を提出へ・SOx規制強化への対応議論は横綱VS幕下か