内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局の大坪新一郎次長がSOx規制強化への対応で今後　の取り組みの方向性などを示す　　日本船舶品質管理協会のセミナーで・船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を３月９　日に閣議決定し今国会に上程　　シップリサイクル条約に基づき国内法制化を図る・内航総連が３月１５日に広島市で理事会を開催　　小比加恒久会長、暫定措置事業後の内航海運業界のあり　　方についての基本方針を公表・内航総連の１月のオペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比横ばいの１７３６万４０００トン　　油送船も横ばいの１０９８万２０００キロリットル・商法改正法案は国会での４月以降の審議入りも不透明か
【2面】	・木更津のガット船、今年度以降に船齢３０年超船が急増　　定検のコスト負担が廃業に拍車をかける・船災防が３月１４日に安全衛生管理実務担当者連絡協議会　を開催　　海事局船員政策課の鈴木英実労働環境対策室長が船災　　防基本計画で講演・港湾春闘、小委員会を設け産別最低賃金に限定して議論へ　　次回中央団交は３月３０日に開催・日本船主協会が愛媛県で開催された「お仕事フェスタ２０１８」　に職業体験･展示ブースを出展・日港協の久保昌三会長、コンテナターミナルの機械化の必　要性を強調　　人手不足で荷役機器の遠隔操作化やAIの活用は避けて通　　れず・環境省、東シナ海で沈没したタンカーの事故を受けて水質モ　ニタリングを実施　　１１地点での測定も基準値を超える項目はなし・九州運輸局が２月２８日に西南学院大の学生を対象に物流　講座、海事産業見学会を開催・鉄道･運輸機構が３月９日付で共有船の船舶使用料を改定・海事局が３月２６日に第３回女性船員の活躍促進に向けた　検討会を開催・日鉄住金物流の４月１日付役員異動・NSユナイテッド内航海運の４月１日付人事異動、組織変更・昭和日タンの４月１日付新役員体制、組織変更
【3面】	・海事局の増田直樹船員政策課長が海技振興フォーラムで講　演　　船員政策の最新動向等をテーマに内航未来創造プランに　　係る対応状況などを説明・物流連が３月１日に第２回経営効率化委員会を開催　　高齢者(シニア層)の活躍とその具体例施策の検討で小委　　員会の新設を了承・フェリーさんふらわあが「さんふらわあ　さつま」の就航を記念　してイベントを開催・海事振興連盟の一号会員が３７４名に・三菱ケミカル物流の組織改正、人事異動・日本海事協会の常勤理事、執行役員制度の運用開始、組織　改編
【4～6面】	・《特別企画》　上野グループ創業１５０年目で３月１６日に感謝　記念行事を開催　　上野トランステックの上野孝会長兼社長にインタビュー　　　上野グループ１世紀半の躍動
【6面】	・船員保険健康管理センター、船員の喫煙と受動喫煙状況実　態調査結果を公表　　漁船を含め船員の喫煙率は約５割と高い・鉄鋼連盟がまとめた１～３月期の鉄鋼需給動向見通し　　粗鋼生産は前年同月比０．６％増の２６４０万トン・資源エネルギー庁が１月の石油統計速報を公表　　燃料油生産は２か月連続で前年を下回る・津波避難訓練を実施する海運事業者が増加　　２０１７年は９８件の訓練･セミナーを実施・製紙連合会が２０１８年の紙･板紙の内需見通しを公表　　前年比０．９％減の２６３８万トンに・海事振興センターの伊藤鎮樹理事長が海技振興フォーラム　で「UW手ぬぐい」をPR
【7面】	・西日本地区小型船舶工業会が３月２日に神戸市で第３回内　航船建造･修繕等懇談会を開催　　一定の手持工事量は確保だが人手不足への対応に苦慮・日本郵船とMTI、JMUが実海域データ活用した高効率プロペ　ラを開発・海技研、油処理剤の水中散布で公開実験・NKが２０１８年度のNKアカデミーのスケジュールを公表・日舶工、実践英語講座の最終セミナーを実施・日舶工が２月１５日に高知大学で舶用工業説明会を開催　　朝倉･物部キャンパスで４社が講演・日舶工が２月２３日に大洋電機・群馬事業所の工場見学を実　施　　東京海洋大学の舶用工業講義「舶用工業実務論」の一環　　で・海技教育機構が３月１０日に海王丸と大成丸、銀河丸、青雲　丸の５隻で下船式を挙行・全ト協の坂本克己会長、新たな標準約款の普及促進を強く　要請　　働き方改革は国と一体で進める
【8面】	・貨物船のトリップ運賃は今月に入り急上昇の勢い　　荒天による出荷のずれ込みなどで繁忙状態・近海郵船の新造RO船「ましう」が３月１４日から常陸那珂/苫　小牧航路に就航・政府、海域の利用促進に関する法律案を閣議決定　　洋上風力発電の普及促進を目指す・海事局、日本に寄港する外国船舶の津波避難対策を引き続　き促進・宮崎カーフェリー、７年ぶりの新燃岳の爆発的噴火による輸　送影響はないが長期化を懸念・３月１３日開催の第７０回港湾分科会で須崎港など４港の港　湾計画の改訂を了承・商船三井近海がコモンレール燃料噴射システムを用いた珠　機関を新造貨物船に搭載　　マキタが製造した２サイクル機関で初採用・国交省が４月分の主要建設資材需給予測を公表　　普通鋼鋼材など６資材で前年割れに・内航総連が平成３０年１月期建造等申請を審査　　３３隻、９万２５９５対象トンの全船を認定