内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・安定・効率輸送協議会がスタートし各メンバーが期待感を表　明・国交省ら３省、海上高速通信の普及に向けて最終報告をまと　める　　船員確保の観点からも整備が必要・内航総連がまとめた内航海運コスト分析調査報告書　　用船料の低迷が続き、２大高齢化を助長・１～３月期の内航燃料油価格が決着　　A重油は７２００円アップの６万７６００円　　C重油は４５００円アップの５万３９５０円・内航春闘が３月３０日に妥結　　内航二団体、全内航ともに標令給で１３００円ベア・新日本近海汽船の社長に山田雅彦専務が就任
【2面】	・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた２０１８年度上期の　鉄鋼内航物流の実態調査　　製品・半製品の内航輸送量は前期比２．１％増の１９６７万　　４０００トン　　　支配下船腹量は同９隻増の３５５隻・国交省が「国土交通フォーカス２０１８」を公表　　海事生産性革命など２８施策を選定・３月２３日開催の第９９回船員部会で平成３０年度船災防実　施計画を了承・海事局が３月２７日に大規模災害時における船舶活用セミナ　ーを開催　　飯塚秋成内航課長、船舶を活用した災害対応の重要性を　　指摘・日本通運が新本社ビルを建設し２０２１年９月に移転　　海運事業支店などを集約しワンストップ体制の強化へ・海保庁が３月２６日に第１１回船舶交通安全部会を開催　　第４次交通ビジョンを原案通り承認し、４月中を目途に答申　　予定・物流連の田村修二会長、省エネ法改正法案の閣議決定を受　け、複数企業が連携した取組促進に期待感・徳島県内航海運組合が４月１１日に事務所移転・黄綬褒章を受章したやまさ海運の伊達秀則会長の祝賀会が　３月２１日に開催　　約１６０名が参加し受賞を祝う
【3面】	・鉄道・運輸機構が平成３０年度の共有貨物船建造事業者募　集要領を公表・蒲生篤実海事局長、小樽海上技術学校は最短でも平成３１　年度までは存続・IMOの第５回船舶設備小委員会で船上クレーンの安全要件　を審議し条約改正案を作成・商船三井フェリーの６月２７日付役員異動と新役員体制・新日本近海汽船の３月２４日付新役員体制・新来島どっくの４月１日付新役員体制・三保造船所の３月２３日付役員体制
【4面】	・内航総連の平成３０年度内航海運暫定措置事業による建造　等申請・被代替船申請要領(上編) ・長距離フェリー協会が外国人旅行者向けの企画乗船券の通　年運用を開始　　情報提供を推進し利用拡大を図る
【5面】	・港湾局がリサイクルポート施策の高度化に向けた今後の取り　組みをとりまとめ　　災害廃棄物の広域処理などで提言・高円宮絢子女王殿下の日本海洋少年団連盟の名誉総裁ご　就任で海洋少年団運動の象徴としての活躍に期待・日本郵船ら３社がクルーズ客船「飛鳥Ⅱ」で船陸間連携テスト　を実施　　船舶運航支援装置の有効性を確認・日舶工、シンガポールで開催されした国際展示会で会員１２　社と日本パビリオンを形成しPR ・日本船舶輸出組合が「最新造船技術要覧」を刊行　　日本造船業の研究・開発と最新鋭船舶を総合的に紹介・海技研などが一般公開イベント内容を決定　　４月２２日に海のダンスショーなどを実施・JR貨物が２０１８年度事業計画を公表　　総額２１９億円の設備投資を実施し鉄道事業の黒字継続を　　目指し効率輸送で収益力を高める・海技研が６月４～２１日に船舶海洋工学研修を開講・全ト協が２０１６年度決算版の経営分析報告書をまとめる　　トラック運送業の９年連続の営業赤字から脱却を果たす
【6面】	・ケミカル船の需要好調も船員確保の深刻化で限界点に　　船員不足ですでに３、４隻が停船・海事局が暫定措置事業における平成２９年度末時点の収支　実績と今後の資金管理計画を公表　　借入金残高は１６５億円、最終年度は平成３５年に据え置く・上野トランステックら３社かLNG燃料供給事業で共同検討で　覚書を締結　　LNGバンカリング船を用いたSTS方式で・トヨフジ海運が新門司港でのトヨタ車揚げ積み台数が５００万　台を達成し３月２０日に記念式典・海事局が大島造船所と日本郵船の先進船舶導入等計画を　初認定　　LNG燃料船に関する研究開発計画で・１～３月期の紙パC重油価格が前期比４５００円アップの５万　１４５０円で決定・自衛隊島根地方協力本部が３月２０日に平成２９年度業種説　明会を陸上自衛隊出雲駐屯地で開催　　中海連の日浦公徳理事が退職予定自衛官に職務を説明・経産省が省エネ法改正法案を今通常国会に提出・横浜港と苫小牧港が協力体制構築のため連携協定を締結　　LNGバンカリング拠点の形成向けて・横浜港が４月１日から内航コンテナ船の入港料を全額免除　　国際フィーダー航路網の拡充を図る・港湾労組が８日の始業時から２４時間ストを通告・訃報　森茂太郎氏(英雄海運、英雄化学、森石油元社長)