「内航海運新聞」ニューストピックス

平成30年(2018年)4月9日付 第2532号
【1面】 ・平成30年度の内航春闘が期限内で妥結
  
内航二団体、全内航ともに標令給で1300円アップ
   
年間臨手は内航二団体が42.4割、全内航が39.8割
・大型カーフェリー春闘も標令給で1300円アップ
・蒲生篤実海事局長が3月28
日開催の第6回イノベーション
 部会で挨拶

  造船業の着実な成長を目指す
・海事局、内航船の省エネ補助金で5件を採択
  
公募予算額は8億円、補助率は補助対象経費の2分の1
【2面】 ・自民党がフェリーの振興を考える小委員会を4月5日に開催
  
SOx規制への対応で集中議論、フェリー会社は価格への
  懸念などを示す
・海保庁の中島敏長官が第11回船舶交通安全部会で挨拶
  
第4次交通ビジョンで海の安全の創造に努める
・物流連が2018年度事業計画を公表
・海事局が先進船舶技術研究開発支援事業で8件を決定
  
IoT活用船で初の認定
・経産省が中小企業者を対象としたセーフティネット保証5号で
 対象業種を指定
・海技教育機構が3月29日に第2回監修料授与式を実施
  
練習船カレーなど3商品の合計で81万3000円
・愛媛地方内航船対協が今治市に絵本「かつもせんのいちに
 ち」100冊を贈呈
・香川県海運組合が香川県に絵本「かつもせんのいちにち」
 1068冊を寄贈
・日鉄住金物流の4月1日付新役員体制
・JFE物流の4月2日付新役員体制
【3面】 《特別企画》 近海郵船の最新鋭RORO船「ましう」が常陸那
 珂/苫小牧航路に就航
  
北海道と関東圏で次世代船隊が整う
   《協賛企業》 かもめプロペラ JRCS
    ダイハツディーゼル 日本ペイントマリン
    三井E&Sマシナリー
【4面】 《寄稿 第1回》 ポスト暫定措置事業の方向
  
岡山大学大学院教授 津守貴之氏
   
生産性向上の方向と内航海運業界の課題群
・鉄鋼連盟がまとめた2月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比0.5%増の829万6000トン 
【5面】 ・海事局、女性船員の活躍促進検討会の最終とりまとめを近く
 公表へ
・経産省の2月の生産動態統計速報を公表
  
前年同月比で粗鋼は0.5%減、燃料油は同6.4%減
・船主協会の武藤光一会長、トン数標準税制は将来的な世界
 とイコールフッティングが必要
・全国通運の杉野彰社長、海上輸送の取り組みも強化し、船
 舶も利用できる会社に
・2018年港湾春闘が4月5日に妥結
・内航輸送組合がまとめた2017年度上期の鉄鋼原料等輸送
 量
  
前期比1.3%減の1584万4000トン、支配下船舶量は
  同6隻減の79隻
・海事局の4月1日付人事異動
・鉄道・運輸機構の4月1日付人事異動
【6面】 ・内航総連の平成30年度内航海運暫定措置事業による建造
 等申請・被代替船申請要領(下編)
・新来島豊橋造船の4月1日付新役員体制
・日本海事協会の4月1日付人事異動と組織改編
【7面】 ・日舶工が「日舶工アクションプラン2018〜国際競争力強
 化、業界活動活性化に向けて〜」を策定
・SEA JAPAN2018が11〜13日の3日間、東京ビッグサイト
 で開催
  
国内最大の国際海事展に28の国と地域から過去最多の
  580社以上が出展
・日舶工が新製品開発助成事業で継続3件、新規3件を決定
・日舶工、SEA JAPAN2018にジャパンパビリオンを形成
  
会員企業73社がメンバーズゾーンに出展
・ボルカノがSEA JAPAN2018に出展
  
LNG燃料船のBOG処理でプレゼンを実施
・海技研と船技協、ヤンマーが水素燃料電池船で実船試験を
 実施
  
蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認
・全ト協が「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を策
 定
  
時間外労働の年960時間超のトラック運転者は2024年
  度にはゼロに
・自動車局の奥田哲也局長、働き方改革アクションプランの実
 現へ業界と連携
  
長時間労働の税制に意欲を示す
・日本ペイントマリンが本社機能を大阪の日本ペイントHDビル
 に移転
【8面】 ・船主連絡協議会の油送船部会が平成29年度油送船船型別
 船舶経費を公表
  
6000キロ積み白油船で3814万円
  1000キロ積みケミカル船で2024万円
・船主連絡協議会の山本宗宏油送船部会長、オペ訪問で窮状
 を訴える
・油送船の用船料改定交渉、用船料は据え置きでも元請オペ
 は船員・安全面でインセンティブを付与
・資源エネルギー庁がまとめた2月の石油統計速報
  
燃料油生産は前年同月比6.4%減と3か月連続で下回る
・日本財団が2018年度事業計画を公表
  
海洋関係助成として54団体、107件に65億9364万円を
  計上
・セメント協会が2月のセメント需給実績を公表
  
国内販売は前年同月比2.5%減の329万7000トン
・海事局が海洋資源開発支援事業で4件、補助金総額で2億
 1500万円を決定
・港湾局がLNGバンカリング拠点形成事業の公募を開始
・海技教育機構の「日本丸」で実習生の転落事故が発生
・中国の2月の粗鋼生産量は前年同月比5.9%増の6493
 万トンに



 

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