内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航二団体と全内航が平成３０年度の月間船員コスト試算を　公表　　内航二団体は１２１万２９４４円、全内航は１１８万６９４３円・川崎近海汽船が２０１８年度中期経営計画を公表　　２０１９年３月期からの３年間で新造船建造などに総額１６８　　億円投資・国交省の重田雅史物流審議官が５月７日に会見　　今後も物流効率化取り組みを支援・海事局、内航船の省エネ格付け制度で第２弾の７隻を公表・関東運輸局が１８日に登録船舶管理事業者制度の説明会を　横浜で開催・紙パC重油価格、４～６月期の仕切基準は５万１０００円　　４５０円と小幅ながらも３四半期ぶりの値下げに
【2面】	・内航タンカー組合の船員対策委員会が平成２９年度の学校　訪問での報告書を公表　　３５校に１９８社、２５５名が訪問活動を実施・海事局の蒲生篤実局長、IMOでの温室効果ガス削減戦略は　わが国の主導で・日港協の久保昌三会長、労働力不足対策は労使協調で前　向きに検討を・交政審の第１００回船員部会で船員法の施行規則等の一部　改正を諮問・鉄鋼連盟がまとめた３月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内向け出荷量は前年同月比３．０％減の４１５万５０００ト　　ン・東京都港湾局、東京五輪時のホテルシップの協議対象者に　MSCクルーズジャパンを選定・東京港港勢、内貿貨物は前年比１．７％増の３８４９万７０００　トン・海事局、平成３０年度の船員労働災害防止優良事業者の募　集を開始・海事局がC to Seaプロジェクトの一環としてポータルサイト　「海ココ」などの運用を開始・フェリーさんふらわあが神戸/別府フェリー航路で臨時便を運　航へ
【3面】	・UBMジャパンの新企画「Sea Japan Woman in Maritime」を　SEA JAPAN２０１８で開催　　海事産業で働く女性たちのトークショーで女性船員ら４名が　　登壇・経産省の３月の生産動態統計速報　　粗鋼は前年同月比２．２％増、燃料油は同１．９％減・川崎近海汽船の６月２７日付役員異動・新役員体制・NSユナイテッド内航海運の６月２７日付役員異動・新役員体　制・NSユナイテッドタンカーの６月２７日付役員異動・新役員体制・トヨフジ海運の６月１８日付役員異動・新役員体制・川崎近海汽船の６月１日付人事異動・川崎近海汽船の八戸支店を八戸支社に変更
【4面】	・海事局海技課の長瀬洋裕企画調整官が内航未来創造プラ　ンにおける海技課関連施策について語る　　５月２１日に第３回内航船の乗組みのあり方検討会を開催・全海運が３月に開催した砂利船、輸送、船主部会の議事概　要を公表(下) 　　今年こそ運賃・用船料の値上げのチャンス・中国の３月の粗鋼生産量は７３９８万トンと増加基調が続く
【5面】	・NK、５月７日に造船分野のデジタル化でワークショップを開催　　非競争領域にかかる共通認識の醸成が重要に・シップデータセンターがIoSオープンプラットフォームの利用企　業４４社で構成された「IoS―OPコンソーシアム」を発足・赤阪鐵工所、中低負荷運転時の燃費性能改善システム「イ　ンジェクション　ブースター」を開発　　低コストで電子制御と同等の効果を実現・赤阪鐵工所が２０８年３月期通期の業績予想を上方修正・海事局、５月３日ソウルで日韓造船課長会議を開催　　造船業における公的支援防止などで議論・中国塗料が２０１８年４月からの３か年の中期経営計画を公　表　　船舶用塗料で世界トップシェアを目指す・中国塗料の２０１８年３月期連結決算　　売上高８２９億８０００万円、経常利益３９億１２００万円・国交省がまとめた３月分の造船統計速報　　竣工は４０隻、１７９万７０００総トン・JR貨物の２０１８年３月連結決算　　売上高１９４５億６１００万円、経常利益１０４億８１００万円　　　田村修二社長、鉄道事業は２年連続で黒字を達成、モー　　　ダルシフトの流れを確実にとらえる・ダイハツディーゼルの６月２８日付役員異動等
【6面】	・鹿児島荷役海陸運輸が５月１日に大阪南港で新造船RO船　「うりずん２１」の船内見学会を開催　　杉本保隆社長、荷主の様々なニーズに対応・「有力オペレーターの経営戦略」　近海郵船　田島哲明社長　　新造船への新陳代謝が完了、新規分野へ挑戦・NSユナイテッド内航海運の７４９総トン型ガット付貨物船「第　十一大伸丸」が三浦造船所で竣工　　船主は大寿汽船、新日鉄住金向けの製鉄副原料を輸送・北九州市が２０１７年度の北九州港の港湾統計を公表　　フェリー貨物量は４５２１万６３７５トンと過去最高を記録・川崎近海汽船の２０１８年３月期連結決算　　売上高４１２億６２００万円、経常利益２６億４００万円・田渕海運が６月４日から船舶管理本部を新事務所に移転　　安全対策の徹底と環境保全体制の強化で・資源エネルギー庁がまとめた３月の石油統計速報　　燃料油生産は４か月連続で前年を下回る・九州運輸局が５月２３日に福岡市で登録船舶管理事業者制　度の説明会を開催・セメント協会がまとめた２０１７年度のセメント需給実績　　国内販売は４年ぶりの増加の４１７０万１０００トン