内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・政府、造船業の外国人技能者の受入れ拡大へ　　来年4月の新たな在留資格の創設を目指す・海洋共育センターが５月３０日に第６回通常総会を開催　　藏本由紀夫理事長、民間での船員の確保･育成事業の必　　要性が増す　　　質の高い再生産機能の維持･強化へ・蒲生篤実海事局長、計画的なインベントリの作成がカギ　　シップリサイクル条約の国内法成立が近づく・国交省、平成３０年版交通政策白書を公表　　交通の生産性革命として自動運航船やモーダルシフトへの　　取り組みを紹介・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始・海洋共育センターが５月３０日に第５回連絡協議会を開催　　民間の海技士養成課程の卒業生は１０７名に
【2面】	・国交省が６月１日に第７回海事イノベーション部会を開催　　自動運航船の実用化へのロードマップを策定　　　３つのフェーズごとに対応などをまとめる・海保庁が６月４日に海上保安制度創設７０周年記念式典を　天王皇后両陛下のご臨席のうえ開催　　中島敏長官、今後も国民の信頼に応えていく・IMOの第９９回海上安全委員会で自動運航船の国際ルール　の策定へ議論開始・長距離フェリー協会がまとめた４月のトラック航送実績　　２か月連続の10万台超も減少基調が続く・日本船舶管理者協会が５月２１日に平成３０年度通常総会を　開催　　望月正信理事長、登録制度を高く評価し引き続き国交省に　　協力へ・NSユナイテッド海運が５月３０日にプレス懇談会を開催　　小畠徹社長、新たな環境変化にチャレンジする年に・国交省、平成３０年度の交通運輸技術開発推進制度でAIを　活用した操船支援を採択　　神戸大学、MTI、日本海洋科学の３者が研究する「人工知　　能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」・海技教育機構が船員教育分野の職員を募集・海の日海事関係団体連絡会が５月３１日に平成３０年「海の　日」ポスターコンクール表彰式を開催　　大賞に福田美里さんが受賞
【3面】	・鉄鋼連盟か４月にまとめた鉄鋼需給動向　　日本経済は緩やかな回復が続く・経産省の４月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼０．４％減、燃料油１．７％減・鉄鋼連盟がまとめた２０１８年４～６月期の需要産業動向　　鋼材消費量は前年同期比約１２万トン増を見込む・鉄鋼連盟がまとめた2018年４～６月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産量は前年同期比０．９％増の２６３４万トンを見込　　む・経産省が２０１８年４月の鉱工業生産等指数を公表　　鉱工業の生産は前月比０．３％増だが基調判断は据え置く・資源エネルギー庁が４月の石油統計速報をまとめる　　燃料油生産量は前年同月比１．７％減と５か月連続で前年　　を下回る・全国港湾が働き方改革法案の廃案を求め声明　　衆議院厚生労働委員会での強行採決を受けて・鶴見サンマリンの６月１８日付役員異動･新役員体制・旭タンカーの６月２７日付組織変更･役員異動･新役員体制
【4面】	・日舶工アクションプラン２０１８～国際協力強化、業界活動活　性化に向けて～・山縣記念財団が２０１８年山縣勝見賞の受章者を決定　　特別賞に絵本「かもつせんのいちにち」の作者である谷川　　夏樹氏が受賞・日本貨物鉄道の６月２１日付新役員体制
【5面】	・IoSオープンブラックフォームが発足し、５月３１日にIoS－OP 　コンソーシアムの第１回総会を開催　　４６社・機関が参画しデータ流通に係る環境整備などを図る・NKが自動運航、自律運航の概念設計ガイドラインを発行　　一定期間の運用を経て最終版の確定へ・日舶工が５月２１日に次世代会を開催　　海事関係部局の室長らを招き第３回海事行政研修会を実　　施・鉄鋼連盟がまとめた４月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比０．４％減の８７２万３０００トン・日舶工が５月２５日から芝浦工業大学で舶用工業講義を開　講・JR貨物の社長に真貝康一常務が内定・国交省が４月分の造船統計速報を公表　　竣工は２１隻、９９万８０００総トン・古野電気がCOSCOグループと中国での合弁会社設立で契　約を締結・全ト協の５月分のWebKIT成約運賃指数　　運賃指数は１１８で５月の最高値を更新・大崎上島町商工会の松浦明治会長が退任し、小林裕壮氏が　就任・内航総連の外部委員会委員
【6面】	・長距離フェリー協会が６月４日に第６回定時総会を開催　　入谷泰生会長(新日本海フェリー社長)を再任、新副会長に　　大江明生氏(商船三井フェリー社長)が就任・内航総連の小比加恒久会長が海洋共育センターと連絡協議　会の合同懇親会で挨拶　　民間での船員育成･養成事業には海洋共育センターのサ　　ポートが不可欠・日本カーフェリー労務協会が６月４日に第３回定時総会を開　催　　小笠原朗会長(阪九フェリー社長)を再任・沖縄県本部港と東京港、大阪港を結ぶ定期航路を就航する　社会実験のスタートで記念セレモニー開催　　琉球海運のRORO船「にらいかないⅡ」が寄港・旭タンカーグループが５月２４日に第１５回グループ船主会総　会を開催　　中井和則社長、２つの高齢化で船主とディスカッションを・九州地区船舶整備共有船主会が５月３０日に定時総会を開　催　　阿部昭衛会長、暫定事業後も共有建造制度は必要・日鉄住金物流の２０１８年３月期連結決算　　売上高２２３５億４６００万円、経常利益３９億９１００万円・九州地区船対協が絵本「かもつせんのいちにち」５５００冊を　管内の小学校などに寄贈・日本沿岸曳船海運組合が５月２５日第５３回通常総会を開催　　川中健二理事長、暫定事業後の組合のあり方の検討を