「内航海運新聞」ニューストピックス

平成30年(2018年)6月11日付 第2540号
【1面】 ・政府、造船業の外国人技能者の受入れ拡大へ
  
来年4月の新たな在留資格の創設を目指す
・海洋共育センターが5月30日に第6回通常総会を開催
  
藏本由紀夫理事長、民間での船員の確保・育成事業の必
  要性が増す
   
質の高い再生産機能の維持・強化へ
・蒲生篤実海事局長、計画的なインベントリの作成がカギ
  
シップリサイクル条約の国内法成立が近づく
・国交省、平成30年版交通政策白書を公表
  
交通の生産性革命として自動運航船やモーダルシフトへの
  取り組みを紹介
・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始
・海洋共育センターが5月30日に第5回連絡協議会を開催
  
民間の海技士養成課程の卒業生は107名に
【2面】 ・国交省が6月1日に第7回海事イノベーション部会を開催
  
自動運航船の実用化へのロードマップを策定
   
3つのフェーズごとに対応などをまとめる
・海保庁が6月4日に海上保安制度創設70周年記念式典を
 天王皇后両陛下のご臨席のうえ開催
  
中島敏長官、今後も国民の信頼に応えていく
・IMOの第99回海上安全委員会で自動運航船の国際ルール
 の策定へ議論開始
・長距離フェリー協会がまとめた4月のトラック航送実績
  
2か月連続の10万台超も減少基調が続く
・日本船舶管理者協会が5月21日に平成30年度通常総会を
 開催
  
望月正信理事長、登録制度を高く評価し引き続き国交省に
  協力へ
・NSユナイテッド海運が5月30日にプレス懇談会を開催
  
小畠徹社長、新たな環境変化にチャレンジする年に
・国交省、平成30年度の交通運輸技術開発推進制度でAIを
 活用した操船支援を採択
  
神戸大学、MTI、日本海洋科学の3者が研究する「人工知
  能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」
・海技教育機構が船員教育分野の職員を募集
・海の日海事関係団体連絡会が5月31日に平成30年「海の
 日」ポスターコンクール表彰式を開催
  
大賞に福田美里さんが受賞
【3面】 ・鉄鋼連盟か4月にまとめた鉄鋼需給動向
  
日本経済は緩やかな回復が続く
・経産省の4月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼0.4%減、燃料油1.7%減
・鉄鋼連盟がまとめた2018年4〜6月期の需要産業動向
  
鋼材消費量は前年同期比約12万トン増を見込む
・鉄鋼連盟がまとめた2018年4〜6月期の鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産量は前年同期比0.9%増の2634万トンを見込
  む
・経産省が2018年4月の鉱工業生産等指数を公表
  
鉱工業の生産は前月比0.3%増だが基調判断は据え置く
・資源エネルギー庁が4月の石油統計速報をまとめる
  
燃料油生産量は前年同月比1.7%減と5か月連続で前年
  を下回る
・全国港湾が働き方改革法案の廃案を求め声明
  
衆議院厚生労働委員会での強行採決を受けて
・鶴見サンマリンの6月18日付役員異動・新役員体制
・旭タンカーの6月27日付組織変更・役員異動・新役員体制
【4面】 ・日舶工アクションプラン2018〜国際協力強化、業界活動活
 性化に向けて〜
・山縣記念財団が2018年山縣勝見賞の受章者を決定
  
特別賞に絵本「かもつせんのいちにち」の作者である谷川
  夏樹氏が受賞
・日本貨物鉄道の6月21日付新役員体制
【5面】 ・IoSオープンブラックフォームが発足し、5月31日にIoS−OP
 コンソーシアムの第1回総会を開催
  
46社・機関が参画しデータ流通に係る環境整備などを図る
・NKが自動運航、自律運航の概念設計ガイドラインを発行
  
一定期間の運用を経て最終版の確定へ
・日舶工が5月21日に次世代会を開催
  
海事関係部局の室長らを招き第3回海事行政研修会を実
  施
・鉄鋼連盟がまとめた4月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比0.4%減の872万3000トン
・日舶工が5月25日から芝浦工業大学で舶用工業講義を開
 講
・JR貨物の社長に真貝康一常務が内定
・国交省が4月分の造船統計速報を公表
  
竣工は21隻、99万8000総トン
・古野電気がCOSCOグループと中国での合弁会社設立で契
 約を締結
・全ト協の5月分のWebKIT成約運賃指数
  
運賃指数は118で5月の最高値を更新
・大崎上島町商工会の松浦明治会長が退任し、小林裕壮氏が
 就任
・内航総連の外部委員会委員
【6面】 ・長距離フェリー協会が6月4日に第6回定時総会を開催
  
入谷泰生会長(新日本海フェリー社長)を再任、新副会長に
  大江明生氏(商船三井フェリー社長)が就任
・内航総連の小比加恒久会長が海洋共育センターと連絡協議
 会の合同懇親会で挨拶
  
民間での船員育成・養成事業には海洋共育センターのサ
  ポートが不可欠
・日本カーフェリー労務協会が6月4日に第3回定時総会を開
 催
  
小笠原朗会長(阪九フェリー社長)を再任
・沖縄県本部港と東京港、大阪港を結ぶ定期航路を就航する
 社会実験のスタートで記念セレモニー開催
  
琉球海運のRORO船「にらいかないU」が寄港
・旭タンカーグループが5月24日に第15回グループ船主会総
 会を開催
  
中井和則社長、2つの高齢化で船主とディスカッションを
・九州地区船舶整備共有船主会が5月30日に定時総会を開
 催
  
阿部昭衛会長、暫定事業後も共有建造制度は必要
・日鉄住金物流の2018年3月期連結決算
  
売上高2235億4600万円、経常利益39億9100万円
・九州地区船対協が絵本「かもつせんのいちにち」5500冊を
 管内の小学校などに寄贈
・日本沿岸曳船海運組合が5月25日第53回通常総会を開催
  
川中健二理事長、暫定事業後の組合のあり方の検討を



 

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