平成30年(2018年)7月16日付 第2545号 |
【1面】 | ・内航総連の平成29年度建造等認定量は前年度比4隻増の 115隻 被代替船123隻、竣工船107隻 ・海事局の内航未来創造プラン推進本部が各施策の進捗状 況を確認 今後は施策効果を検証・評価へ ・内航総連の小比加恒久会長が7月11日に記者会見 西日本各地の豪雨被害で対策本部を設置 ・内航総連の5月の元請オペ60社の輸送実績 貨物船は前年同月比横ばいの1779万3000トン 油送船も同横ばいの999万3000キロリットル ・出光興産と昭和シェル石油が来年4月に経営統合 |
【2面】 |
・船主協会と九州船対協が7月4日に福岡市内で船員教育機 関と懇談会を開催 水産系高校や海技学校など10校が参加 ・浪速タンカーグループ、働き方改革で女性に選ばれる企業を 目指す ・井本商運の国内最大級の670TEU型コンテナ船「ながら」が 7月11日に旭洋造船で命名引渡式 京浜/阪神/北部九州航路に投入 ・中部船対協が7月5日に清水海技短大で懇談会を開催 体験乗船予定の1年生19名が参加 ・海技教育機構が横浜うみ博(7月21、22日)にブースを出展 ・鉄鋼連盟が5月分の普通鋼鋼材需給速報を公表 国内向け出荷量は前年同月比6.8%増の395万9000ト ン ・東海汽船、新島をモデルとするアニメ「ISLAND」とコラボレー ション アニメのヒロインが高速ジェット船の船内放送を担当 ・日本通運の鉄道コンテナ取扱いは前年同月比4.8%減の 15万3914個 ・鉄道・運輸機構が共有船使用料の金利を改定 ・国交省、2019年の海フェスタを開港120年を迎えた静岡市 で開催決定 7月11日に開催地決定通知書交付式を実施 |
【3面】 | ・全海運の正副会長が総会後に記者会見 藤井肇会長、暫定措置事業終了後も全海運の維持に注力 ・内航未来創造プランの具体的施策は着々と推進 海事局、1年を経過した各施策の進捗状況を公表 ・商船三井内航の6月27日付新役員体制 ・エスオーシー物流の6月29日付新役員体制 ・北星海運の6月20日付新役員体制 ・阪九フェリーの6月18日付新役員体制 ・商船三井フェリーの6月27日付新役員体制 ・名門大洋フェリーの6月21日付新役員体制 ・国交省の6月25日付人事異動 ・ゆりかもめ、「国際展示場正門」の駅名を来年3月頃に「東京 ビッグサイト」に改称 |
【4面】 | ・海の日の行事「海の日本プロジェクト2018」のプログラムを 公表 7月16日に晴海客船ターミナルで総合開会式を開催 ・全海運が第338回理事会の議事録を公表 暫定措置事業終了後の組合のあり方や活性化プロジェクト チームの審議状況を報告 ・日通総研が2018年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂 内航輸送量を0.4ポイント下方修正 ・鉄鋼連盟がまとめた5月の鉄鋼生産概況 鉄鋼生産は前年同月比1.8%増の909万3000トン ・内航総連がまとめた平成29年度内航臨投認定実績 前年度比2隻減の158隻、納付金額は9769万円 ・NKが「液化ガス運搬船の構造強度に関するガイドライン(第2 版)」を発行 疲労強度評価ガイドラインの内容を追加 |
【5面】 | ・いよぎん地域経済研究センターが愛媛県内企業の業況見通 し調査結果を公表 2018年上期の業況判断DI、造船は横ばいのマイナス57 に ・今治造船、2017年度は89隻を受注、2018年4〜6月期 は19隻を受注 2020年度末の仕事量をほぼ確保 ・商船三井ら4者が先進的航行支援システムで共同研究 自動衝突予防援助機能を応用した航行支援システムの開 発を目指す ・NKがLNG焚き20万トン型ばら積み船のコンセプトデザインに 対して基本承認を発行 日本郵船とジャパンマリンユナイテッドが共同検討 ・川崎汽船ら4社が出資する「セントラルLNGシッピング」が LNG燃料供給船で川崎重工業と建造契約 2020年9〜12月頃竣工、国内で稼働する初のLNG燃料 供給船に ・全ト協と日貨協連が6月分のWebKIT成約運賃指数を公表 運賃指数は118で6月の最高値を更新 ・物流連が「物流における高齢者の活躍推進方策検討小委員 会」を開催 効果的な施策の手引書形式でのとりまとめを目指す ・鉄鋼連盟が4月の用途別受注統計を公表 船舶用の鋼材受注は前年同月比4.3%減の32万7000 トン ・JR貨物、西日本豪雨で運休拡大、復旧の見通しが立たず代 替輸送を検討 ・NKが鋼船規則等を一部改正 ・神田造船所の6月29日付新役員体制 ・渦潮電機の6月29日付新役員体制 |
【6面】 | ・西日本豪雨、高速道路の寸断で長距離フェリー需要が急増 平日に余力なく、週末便の受け入れで対応 ・内航総連が平成30年5月期建造等申請を審査 21隻、5万9181対象トン、納付金額は約19億円 ・平成30年度特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定 上屋25棟、荷役機械32基などを整備 ・国交省と環境省、LNG燃料船の省CO2効果の最大化する技 術実証モデル事業で3事業を採択 ・神鋼物流が同型の2隻のRORO船の運航を開始 加古川製鉄所と神戸製鉄所間の鉄鋼半製品(ビレット)の輸 送に従事 ・上野グループ海上安全推進会の平成30年度定例総会が開 催 上野元安全推進会会長、無事故は事業継続の生命線 平成29年度無事故優秀船に35社、42隻を表彰 ・国交省の2018年度の主要建材需要見通しを公表 セメント需要量は前年度比2.7%増の4300万トン ・2018年度の建設投資見通しは前年度比2.1%増の57兆 1700億円 ・海技教育機構がTVドラマ「マジで航海してます」の撮影舞台と して練習船「銀河丸」を提供 |