平成30年(2018年)7月23日付 第2546号 |
【1面】 | ・総合海洋政策本部らが7月16日に「海の日本プロジェクト」 総合開会式を開催 安倍首相が海の日を迎えメッセージを発信 ・内航総連の7月期建造等申請、19日現在で貨物船18隻、 油送船2隻が申請 |
【2〜5面】 |
・海事振興連盟の衛藤征士郎会長と内航総連の小比加恒久 会長が「明日を拓くための政策課題」で対談 喫緊の課題が山積、政策提言こそ肝要 社説「エネルギー革命と内航海運」(上) 石炭編 黒いダイヤから脱石炭の潮流へ |
【6〜7面】 | ・「ポスト暫定措置事業の方向」で岡山大学大学院の津守貴之 教授が寄稿(第3回) 内航船員の安定的確保・育成の仕組みの構築 ・海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う 日本船主協会会長 武藤光一氏 |
【8、11〜」12面】 | ・運送業者100社に内航市況と重要課題でアンケート調査を 実施(前編) 景気は緩やかに回復局面 |
【9〜10面】 | ・全面名刺広告 |
【13面】 | ・燃料油需要実績と5か年の見通しで石油連盟が寄稿 BC重油は前年度比15.1%減の1085万キロリットル |
【14面】 | ・政策効果のより高い船舶の建造を推進 鉄道・運輸機構理事長 北村隆志氏 ・船員志望者の裾野拡大が重要 全日本海員組合組合長 森田保己氏 ・新たな取り組みで一層の地位向上を 日本舶用工業会会長 山田信三氏 ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向 2018年2月の粗鋼生産は前年同月比3.5%増に ・内航総連の外部委員会委員 |
【15面】 | ・日舶工の2018年度事業計画(上) 研究開発の活性化やグローバル展開などを推進 ・海事三学会がシップ・オブ・ザ・イヤー2017など3賞の合同 表彰式を開催 ・国交省、内航船舶輸送統計4月分を公表 貨物船は前年同月比5.1%増の89億7219万6000トン キロ 油送船は同14.1%減の49億4329万4000トンキロ |
【16面】 | ・内航総連の平成30年度版「内航海運の活動」 内航事業者は2985者に ・国交省が「海の日」海事功労者を公表 170名、35団体が受賞 ・日本財団の笹川陽平会長が海と日本プロジェクトの総合開 会式で挨拶 「海に守られた日本」から「海を守る日本」に ・北九州市が井本商運の新造コンテナ船「ながら」に歓迎訪船 北九州港の片山部長、国内輸送の課題解決に期待 ・関東地区の砂利船事業者は秋口意向の本格回復に期待 ・長距離フェリー協会がまとめた5月のトラック航送台数 前年同月比0.2%増の9万9728台 ・セメント協会がまとめた2017年度のセメント産業の現況 国内需要は前年度比0.2%増の4187万6000トンと4年 ぶりの前年比増に ・上野グループの平成30年度安全方針 完全無事故を基本に3つの事業目標 ・日本船主責任相互保険組合の新役員体制と人事異動 |
【17面】 | ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が7月5日にエコ シップマーク優良事業者表彰式を開催 荷主企業18社、物流事業者18社に海事局長表彰を授与 ・帝国データバンクが6月に実施した全国の景気動向調査 景気DIは49.0と3か月連続の悪化 ・船舶輸出組合が6月の輸出船契約実績を公表 一般鋼船の契約は18隻、53万6000総トン ・第3回内航船の日を記念して東京・下町の銭湯で内航船を PR 30日まで「海から届ける写真展」を開催 ・ジャパンマリンユナイテッドが中之島造船所から二重反転プ ロペラシステムを受注 ・ジャパンエンジンコーポレーションの6UEC45LSE-C1型機 関の初号機が完成 神田造船所が建造するRORO船向けに搭載へ ・内航総連の6月期船殻処理完了船で海外売船6隻を公表 |
【18面】 | ・海事局が海事レポート2018を公表 海洋基本法施行から10年を経過し全面リニューアル ・川崎近海汽船が7月13日に専門紙懇親会を開催 赤沼宏社長、5〜10年後の収益基盤へ複数の新規事業 に着手 ・阪九フェリーが神戸/新門司航路で「せとうちデイクルーズ」を 実施 「ひびき」の下り便の船内で就航50周年記念式典 ・内航総連が7月10日に第5回SOx対策専門委員会を開催 LPGを含めた油種を拡げて低価格に ・全農物流の499総トン型貨物船「大倖丸」が7月9日に三浦 造船所で進水 ・川崎近海汽船が豪雨被災地に500万円を寄付 ・NSユナイテッド海運グループが豪雨被災地に300万円を寄 付 |