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| 平成30年（2018年）7月30日付 第2547号 |
| 【1面】 | ・内航総連の７月豪雨災害対策本部が西日本豪雨における緊 急輸送の対応状況を公表 工業用水や生活物資、JRコンテナなどを輸送 ・内航総連傘下の５つの内航海運組合の現状 ５年間で会員３３７社、１７２隻が減少 船型の大型化で総トン数や重量トン数は増加に ・海事局の蒲生篤実局長が７月２６日に記者懇談会 内航未来創造プランの実現に通じる予算を要求 ・紙パC重油価格、７〜９月期の仕切基準が前期比５９５０円 値上げの５万９２００円に ・国交省のトップ人事(３１日付)で海事局長に水嶋智氏(現観光 庁次長)が就任へ 事務次官には森昌文氏、技監に菊地身智雄氏、総合政策 局長に栗田卓也氏、港湾局長に下司弘之氏、海上保安庁 長官に岩並秀一氏 |
| 【2面】 | ・海事局が自動運航船の実用化に向けた実証事業の実施者 を決定 自動操船機能、遠隔操船機能、自動離着桟機能の３つの 事業を実施へ ・館山海技学校が７月２１日と２２日に「マリンセミナー」を開催 全海運と関東船対協が協賛、内航総連の協力で保護者 ３５名が海上実習や座学などを体験 ・八戸市らが７月２５日に第２３回八戸セミナー２０１８〜ひとと 企業が輝くはちのへの魅力〜を開催 コンテナ取扱量が３年連続で５万TEU超に ・関西ペイントマリンの本田芳裕会長が「海の日」海事関係功 労者で関東運輸局長表彰を受賞 錫フリーの船底防汚塗料「タカタクォンタム」シリーズを発明 ・中部船対協が７月１８日に愛知県立愛知総合工科高校で出 前講座 由良機船の八木理恵子運航部長が講義 ・ふなどころ阿南まちづくり協議会が「阿南の夏祭り」に参加し 海の仕事をPR ・九州海技学院が７月１９日に６級海技士養成講習受講者を 対象に産学合同セミナーを開催 ・海事振興連盟が８月２８日に「内航海運への外国人船員の 導入問題〜その可能性と課題〜」で若手勉強会 ・第３回上天草海運業次世代人材推進協議会が７月２０日に 開催 ８月に海運業疑似体験システムを活用した出前講座を開 催へ ・トヨフジ海運が平成３０年と７月豪雨で義援金を寄贈 |
| 【3面】 | ・「海と日本プロジェクト」の一環で海洋セミナー「海で活躍して いる女性たちのお話を聞こう！」を７月１６日に開催 ４名の女性が海で働く仕事の魅力をアピール ・２０１７年度にセメント業界で使用した廃棄物・副産物使用量 は前年度比１．２％増の２８３３万２０００トン |
| 【4面】 | ・日舶工の２０１８年度事業計画(下) 研究開発の活性化やグローバル展開などを推進 ・山縣記念財団が７月２０日に２０１８年山縣勝見賞の贈呈式 を開催 岸本宗久氏、畑本郁彦氏、今津隼馬氏、谷川夏樹氏の４ 氏が受賞 ・海運集会所が２０１８年度住田正一海事３賞の候補作品の募 集を開始 ・内航総連が臨時投入船４０隻を認定 |
| 【5面】 | ・海技研の松倉洋史氏が７月１８日に開催した第１８回研究発 表会で講演 AIを活用した内航貨物経路を推定 ・日舶工が７月に関西海事教育アライアンスで初講義 海上輸送技術特論を３日間で１２限を担当 ・中小造工らが全国で造船所・舶用事業所見学会を開催 ・鉄鋼連盟が５月の用途別受注統計を公表 船舶用の鋼材受注は前年同月比０．９％減の２９万５０００ トン ・船舶電装協会が７月１１日にLED式照明器具の船舶の利用 拡大調査研究委員会を開催 施工上の留意点などを検討 ・全ト協、２０１８年度Gマーク制度で７４８６事業所の申請を受 理 ・JR貨物の真貝康一社長が西日本豪雨による影響と代行輸 送の実施状況などを語る ・JR貨物、貨物列車の全線再開は１１月以降に ・JR貨物が４〜６月期の輸送動向を公表 コンテナ貨物輸送は前年同月比０．４％減の５４１万トン ・東京計器グループが平成３０年７月豪雨で義援金 ・中国塗料グループが西日本豪雨災害で義援金 ・日本海事協会が西日本豪雨支援で義援金 ・海から連想する映画は「ジョーズ」や「海猿」が上位に B&G財団がアンケート調査 |
| 【6面】 | ・内航輸送組合が２０１７年度下期の内航輸送量を公表 製品・半製品は前期比１．０％増の１９８７万トンに ・「有力オペレーターの経営戦略」 栗林商船の栗林宏吉社長 RORO船航路の拡大で利便性を高め顧客サービスを向上 ・鉄鋼連盟がまとめた２０１７年度の輸送機関別発送実績 船舶輸送は前年度比６．０％増の４０９１万９２２５トン ・上野トランステックの２０１８年３月期単独決算 売上高２６４億１７００万円、経常利益６億１９００万円 ・国交省が７月２４日に平成３０年「海の日」海事関係功労者大 臣表彰式を開催 ・物流博物館が内航総連との共催で小学生向けのイベントを 開催 内航船のペーパークラフトや段ボールで高速貨物船を工作 ・海員組合の森田組合長、練習船の実習生に対する食料金の 自己負担には断固反対と強調 ・内航総連が７月期建造等申請を締め切る 貨物船１７隻、油送船２隻が申請 |
