平成30年(2018年)8月27日付 第2550号 |
【1面】 | ・長距離フェリーの新陳代謝が進み、船齢5年未満が4割弱を 締める 2020年春までにさらに3社、4隻が就航 ・阪九フェリーの新造船2隻ににSOxスクラバーの搭載が決定 ・関東運輸局の掛江浩一郎局長が8月22日に就任会見 労働力不足対策に対応した物流の効率化に取り組む ・内航総連の9月期建造等申請が9月1日から受付開始 ・国交省が総合効率化計画で異業種の荷主3件を認定 海運への共同モーダルシフトで ・内航総連の6月の元請オペ60社の輸送実績 貨物船は前年同月比3%減、油送船も同2%減 |
【2〜3面】 | ・貨物船の中核船社5社の営業代表に今後の内航市況と課題 を聞く 日鉄住金物流の後藤大祐氏、鋼材は緩やかな回復基調継 続へ 川崎近海汽船の川ア誠司氏、無人航送への関心はさらに 高まる 近海郵船の菊池祥貴氏、無地航送の受け皿として対応へ 井本商運の佐藤宣夫氏、国内輸送は今後も堅調に伸びる 東海運の前田安彦氏、セメント内需は増加基調が続く |
【3面】 | ・鉄鋼連盟が7月にまとめた鉄鋼需要動向 日本経済は緩やかな回復を続ける ・船災防、9月1日〜30日までの船員労働安全衛生月間の周 知を図る ・三菱ケミカル物流の9月30日付人事異動と10月1日付役員 異動 ・海保庁の8月3日付人事異動 ・清水港の新興津コンテナターミナルでリーファーコンテナへの 電源供給設備を96口増設し288口に |
【4面】 | ・大型船組合の正副会長らが8月21日に記者会見 栗林宏吉会長、暫定措置事業終了後も業界窓口としての 中央組織は必要 ・船主協会と広島商船高専が8月1日に竹原市で尾道小学校 教育研究会の教員を対象に海事施設見学会を開催 松浦造船所を訪問し見学会も実施 ・関東運輸局が8月7日に開催された任期制退職予定自衛官 合同企業説明会に参加 陸海空の自衛官24名に内航船員の仕事をPR ・九州運輸局、九州発着の長距離フェリーの2017年度輸送 実績を公表 車両輸送量は前年度比2.8%増の120万7664台に ・東北運輸局と九州運輸局、総合物流効率化計画で長距離フ ェリーを活用した3件を認定 ・熊本運輸支局などが7月31日に宇城市立小川小学校の生 徒らを対象に海事産業見学会を開催 熊本港コンテナターミナルなどを見学 ・鹿児島運輸支局が7月23日から約2週間の船員インターン シップを開催 鹿児島水産高校の21名が参加 ・日舶工がロシアのウラジオストックで開催された国際極東海 事ショーに出席 |
【5面】 | ・国交省、NKなど16者が操船支援機能と遠隔からの操船等 を活用した船舶の実施事業者に選定 内航船とタグボートでシステム開発を進める ・帝国データバンクが7月に調査した景気動向調査 景気DIは49.5で4か月ぶりの改善 ・ジャパンマリンユナイテッドが8月16日に磯子工場でフェリー さんふらわあの「さんふらわあ きりしま」を引渡し 9月15日に大阪/志布志航路に就航 ・船舶輸出組合が7月の輸出船実績を公表 一般鋼船契約は18隻、58万4000総トン ・鉄鋼連盟が6月の用途別受注統計を公表 船舶用の鋼材受注は前年同月比8.4%減の28万1000 トン ・中国塗料の充填材「CMPライナー ブルー」がMAN社の認 証を取得 造船現場の人手不足などに貢献 ・NKが9月3日に大阪市内でデータサイエンス人材の確保で セミナーを開催 ・東京計器の2018年4〜6月期連結決算 売上高94億3800万円、経常損失1億5500万円 ・厚労省が2017年度における自動車運転者を使用する事業 場の監督指導結果を公表 84.0%にあたる4564事業場が労基法令違反に ・JR貨物が新たに2区間で代行輸送を開始 船舶は8月22日から大阪/北九州間を輸送 ・日舶工が7月27日に東京海洋大学のオープンキャンパスに 参加 講演会「キャリアコンパス〜将来の仕事を見てみよう〜」と 展示ブースで |
【6面】 | ・西日本豪雨災害などのがれきやリサイクル関連の海上輸送 は秋口に本格化 ・「有力オペレーターの経営戦略」 琉球海運の宮城茂社長 効率的かつ高度な物流サービスを顧客に提供 ・大分県が九州各県で8月下旬から10月にかけてRO船利用 促進セミナーを開催 ・井本商運が京浜/北海道・東北航路に国内最大のコンテナ船 「なとり」を投入 ・兵機海運の2018年4〜6月期連結決算 売上高36億6800万円、経常利益1億8800万円 ・国交省が9月分の主要建設資材需要予測を公表 形鋼を除き減少を見込む ・《緊急投稿》 宇和島市吉田町の豪雨被害 「トランパー」著者の宮本しげる氏 |