内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の平成３０年３月末現在の暫定措置事業での建造　認定状況　　船腹量は３８１４隻、５８８万６６２０対象トン　　　２０年間の減船量は１１．７７％まで改善・国交省の松本年弘物流審議官が９月２０日に就任会見　　モーダルシフトの促進には荷主の意識変革が重要・水嶋智海事局長が９月２７日に記者会見　　海事観光戦略実行推進本部を立ち上げ、１０月２日に初会　　合　　　「船員養成の改革に関する検討会」も近く設置へ・７～９月期の内航燃料油価格交渉が決着　　A重油は前期比７５００円アップの７万５３００円　　C重油は同５３００円アップの６万１０５０円・海員組合の第７９回定期全国大会は１１月６～９日まで東京・　晴海のホテルマリナーズコート東京で開催
【2面】	・近海郵船が９月２７日に敦賀/博多航路開設などで説明会　　ミッシングリンクの解消で日本経済の発展にも寄与・関東運輸局の掛江浩一郎局長が９月１９日に記者会見　　大規模災害時での物流事業者の活躍に敬意・商船三井テクノトレードが日本バルカー工業と共同で舶用機　器の異常振動検知システムを開発　　様々な機器の振動測定が可能に・IMOの第５回貨物運送小委員会、メタノール・エタノール燃料　船の安全性ガイドラインで合意・台風２１号で被災した六甲アイランドRO６・７のガントリークレ　ーンが仮復旧　　９月２６日から一部航路の受入れを再開・船主協会が川﨑港見学会を開催し、川崎市内の中学校教員　ら約２０名が参加・物流連が９月３日に２０１８年度第１回経営効率化委員会を　開催　　委員会に先立ちテレワークをテーマに講演会・小樽海技学校が９月４日に気象に関する講演会を開催　　船員に欠かせない気象・海象の認知を深める・鉄鋼連盟がまとめた８月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比０．９％増の８８０万５０００トン・井本商運、東京営業所の配船業務を１０月９日付で本社に移　管・蘇州下関フェリーが１０月から低硫黄燃料油サーチャージを　値上げへ・西部タンカーの９月２６日付新役員体制・全国港湾労働組合連合会の９月２０日付新役員体制
【3面】	・日本海洋科学の青山憲之氏が海技教育機構の研究発表会　でLNG等代替燃料船の最新動向で特別講演・内航総連のLPGエンジンセミナーでの質疑応答(上) ・日本舶用機関整備協会の行事予定・日本船主協会の９月３０日付人事異動
【4面】	・《資料》　平成３１年度海事局関係予算概算要求(３)
【5面】	・日通総研が２０１８年度貨物輸送見通しを改訂　　内航輸送量は０．６％減の３億５７８０万トンで０．８ポイント　　と上方修正・ジャパンマリンユナイテッドが沖電気ら４者と共同でNEDOの　業務委託事業契約を締結　　広範囲大規模認識技術などの研究開発で・シップデータセンターと新スマナビ研が船舶IoTデータ利活用　でセミナーを開催　　１０月に東京、大阪、今治の３会場で・ヤンマーが船舶用DFエンジン２台を金川造船に納入　　商船三井のLNG燃料タグボート向けに・日舶工が舶用マイスター２３名を認定し、１０月１８日に認定　書交付式を開催・日舶工が１０月４日から東京海洋大学で舶用工業講義を開　講し来年２月まで１５科目を実施・鉄鋼連盟が７月の用途別受注統計を公表　　船舶用受注量は前年同月比１０．６％増の３０万９０００トン・船舶輸出組合が８月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は２１隻、１５２万９０００総トンと３か月ぶりに　　増加・船舶電装協会が９月１３日と１４日に次世代電装業研究委員　会が工場見学会を実施
【6面】	・海員組合の内航労働協約改定専門委員会が平成３１年度内　航労働協約改定で中間答申・「有力オペレーターの経営戦略」　明和海運社長　中田篤氏　　安全・安定輸送体制を構築へ・船主協会の武藤光一会長、大規模自然災害時に海上輸送　の対応力や有用性を発揮　　SOx規制への対応には国民全体の理解が重要・辰巳商會の４９９総トン型ケミカル船「大潟丸」(船主・千原海　運)が９月１９日に興亜産業で竣工・内航総連の９月期建造等申請で貨物船１５隻、油送船５隻が　申請・国土交通省の９月１日付人事異動・内航総連が１０月に開催される東京湾大感謝祭に初参加　　２０日と２１日には「ホンネで海のお仕事しゃべります！女　　子船員トークショー」を開催