「内航海運新聞」ニューストピックス

平成30年(2018年)10月22日付 第2558号
【1面】 ・船主連絡協議会が熊本での貨物船部会で平成30年度貨物
 船の船舶経費を公表
  
250総トン型で1067万3000円
  499総トン型で1458万5000円
・船主連絡協議会が10月16日に熊本で貨物船部会を開催
  
安定輸送の確保には船員の働き方改革が喫緊の課題
・船主連絡協議会が平成30年度若年船員育成費用を試算
  
船員未経験者は月額で51万9027円
  免状所有者は同54万1342円
・鉄鋼元請某船社は499総トン型貨物船の用船料を10月か
 ら2%強アップし1000万円台に突入
・内航総連、11月1日から11月期建造等申請の受付を開始
・船主連絡協議会の貨物船部会が11月20日から28日まで
 主要オペレーター4社を訪問
【2面】 ・国交省が10月17日に第3回交通運輸技術フォーラム〜宇
 宙でつなぐ陸海空の自動運転〜を開催
・IMOのMEPC73でGHG削減への具体策を審議
・宮崎県ポートセールス協議会が10月16日に宮崎県港湾セ
 ミナーを開催
  
重要3港湾の利用促進へPR
・室蘭市らが10月17日に室蘭港利用促進懇談会を開催
  
災害に強い港湾をアピール
・海保庁が10月24日に荒天時の走錨等に起因する事故再発
 防止で有識者検討会を開催へ
・近畿船対協らが9月24日に児童心理治療施設で初の出前
 講座
・商船三井ら3社が運航データ利活用に向けた「FOCUS」プロ
 ジェクトを始動
  
ICT利活用でさらなる安全運航強化、環境負荷低減の実現
  を目指す
・船主協会が地球・海洋環境の保全への取り組みを紹介する
 パンフレット「海運業界の挑戦」を発行
・海事振興連盟が12月8日に八代タウンミーティングを開催
【3面】 ・内航総連の北海道胆振東部地震災害対策本部が10月9日
 までの具体的な対応状況を公表
・中部地方整備局と運輸局が10月4日に中部におけるフェリ
 ー・RORO船を活用した物流効率化推進協議会を開催
  
モーダルシフトの推進で6点の課題を抽出
【4面】 ・製紙連合会が2018年10月実績の3大消費地への紙・板紙
 輸送機関別輸送量調査の結果を公表
  
内航海運は前年比2.6ポイント低下の20.9%に
・九州運輸局が鹿児島船舶局に安全確保命令を発出
  
7月の旅客フェリー「第十八櫻島丸」衝突事故を受けて
・海技教育機構が9月に練習船「青雲丸」で海事関係官公庁
 職員等を対象に運航実務研修を実施
・海員組合の大阪支部が9月26日に白浜町立白浜第一小学
 校で出前講座
【5面】 ・日舶工が2018年度における「当会実施事業に関するアンケ
 ート調査」結果を公表
  
総体的業況は変わらないが最多60%
・九州運輸局がまとめた2017年度における鋼製船舶造船実
 績
  
新造船受注は回復基調
・日本郵船とMTIがエンジンの燃焼室内部を自動撮影する装
 置「きらりNINJA」を小型化
  
診断ソフトを独自開発し予防保全
・政府、外国人労働者の在留資格で骨子を示す
  
特定技能1号と2号を創設へ
・海技研が11月6日に次世代燃料実用化などをテーマに講演
 会開催
・海技研が波浪中試験を対象としたISO9001認定の適用範
 囲を拡大
  
実海域実船性能評価で体制強化
・中部運輸局が海技者セミナー静岡を来年1月19日に開催
・日通の9月の鉄道コンテナ取扱いは災害の影響で大幅減に
・船舶電装協会が10月4日に新潟市で地方持ち回り理事会を
 開催
・日舶工が10月9日に舶用次世代経営者等会議を開催
  
尾道造船の中部隆社長が造船と海上輸送の未来について
  講演
【6面】 ・内航総連がまとめた平成30年度末の暫定措置事業認定状
 況
  
モーダルシフト船は83.1%増の150隻、68万8419対
  象トンに
  ガット船・土運船は42.2%減の511隻、53万3394対象
  トンに
・船主連絡協議会の貨物船部会で油送船部会の山本宗宏部
 会長が挨拶
  
事業継続、継承のためにも適正用船料の獲得が不可欠
・国交省の塚田一郎副大臣が10月17日に就任会見
  
AIターミナルの形成に向けて取り組みを加速
・国交省、平成30年度補正予算は総額で3395億円を計上


  


 

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