内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会が熊本での貨物船部会で平成３０年度貨物　船の船舶経費を公表　　２５０総トン型で１０６７万３０００円　　４９９総トン型で１４５８万５０００円・船主連絡協議会が１０月１６日に熊本で貨物船部会を開催　　安定輸送の確保には船員の働き方改革が喫緊の課題・船主連絡協議会が平成３０年度若年船員育成費用を試算　　船員未経験者は月額で５１万９０２７円　　免状所有者は同５４万１３４２円・鉄鋼元請某船社は４９９総トン型貨物船の用船料を１０月か　ら２％強アップし１０００万円台に突入・内航総連、１１月１日から１１月期建造等申請の受付を開始・船主連絡協議会の貨物船部会が１１月２０日から２８日まで　主要オペレーター４社を訪問
【2面】	・国交省が１０月１７日に第３回交通運輸技術フォーラム～宇　宙でつなぐ陸海空の自動運転～を開催・IMOのMEPC７３でGHG削減への具体策を審議・宮崎県ポートセールス協議会が１０月１６日に宮崎県港湾セ　ミナーを開催　　重要３港湾の利用促進へPR ・室蘭市らが１０月１７日に室蘭港利用促進懇談会を開催　　災害に強い港湾をアピール・海保庁が１０月２４日に荒天時の走錨等に起因する事故再発　防止で有識者検討会を開催へ・近畿船対協らが９月２４日に児童心理治療施設で初の出前　講座・商船三井ら３社が運航データ利活用に向けた「FOCUS」プロ　ジェクトを始動　　ICT利活用でさらなる安全運航強化、環境負荷低減の実現　　を目指す・船主協会が地球・海洋環境の保全への取り組みを紹介する　パンフレット「海運業界の挑戦」を発行・海事振興連盟が１２月８日に八代タウンミーティングを開催
【3面】	・内航総連の北海道胆振東部地震災害対策本部が１０月９日　までの具体的な対応状況を公表・中部地方整備局と運輸局が１０月４日に中部におけるフェリ　ー・RORO船を活用した物流効率化推進協議会を開催　　モーダルシフトの推進で６点の課題を抽出
【4面】	・製紙連合会が２０１８年１０月実績の３大消費地への紙・板紙　輸送機関別輸送量調査の結果を公表　　内航海運は前年比２．６ポイント低下の２０．９％に・九州運輸局が鹿児島船舶局に安全確保命令を発出　　７月の旅客フェリー「第十八櫻島丸」衝突事故を受けて・海技教育機構が９月に練習船「青雲丸」で海事関係官公庁　職員等を対象に運航実務研修を実施・海員組合の大阪支部が９月２６日に白浜町立白浜第一小学　校で出前講座
【5面】	・日舶工が２０１８年度における「当会実施事業に関するアンケ　ート調査」結果を公表　　総体的業況は変わらないが最多６０％・九州運輸局がまとめた２０１７年度における鋼製船舶造船実　績　　新造船受注は回復基調・日本郵船とMTIがエンジンの燃焼室内部を自動撮影する装　置「きらりNINJA」を小型化　　診断ソフトを独自開発し予防保全・政府、外国人労働者の在留資格で骨子を示す　　特定技能１号と２号を創設へ・海技研が１１月６日に次世代燃料実用化などをテーマに講演　会開催・海技研が波浪中試験を対象としたISO９００１認定の適用範　囲を拡大　　実海域実船性能評価で体制強化・中部運輸局が海技者セミナー静岡を来年１月１９日に開催・日通の９月の鉄道コンテナ取扱いは災害の影響で大幅減に・船舶電装協会が１０月４日に新潟市で地方持ち回り理事会を　開催・日舶工が１０月９日に舶用次世代経営者等会議を開催　　尾道造船の中部隆社長が造船と海上輸送の未来について　　講演
【6面】	・内航総連がまとめた平成３０年度末の暫定措置事業認定状　況　　モーダルシフト船は８３．１％増の１５０隻、６８万８４１９対　　象トンに　　ガット船・土運船は４２．２％減の５１１隻、５３万３３９４対象　　トンに・船主連絡協議会の貨物船部会で油送船部会の山本宗宏部　会長が挨拶　　事業継続、継承のためにも適正用船料の獲得が不可欠・国交省の塚田一郎副大臣が１０月１７日に就任会見　　AIターミナルの形成に向けて取り組みを加速・国交省、平成３０年度補正予算は総額で３３９５億円を計上