内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海員組合、第７９回定期全国大会が閉幕　　森田組合長が再選、食料金の実習生負担に断固反対・社説「リーマン・ショックから１０年、物流産業の変遷を追う」　(下) 　　取り残された内航海運産業・内航総連の小比加会長が会見　　SOx規制適合油の性状は動粘度と流動点の幅の是正を要　　望　　　民間船員育成・養成WGが中間報告をまとめる・内航総連の９月オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比３％減、油送船は同２％減・内航総連の１１月期建造等申請状況　　１５日現在で貨物船５隻、油送船７隻を確認
【2面】	・船主協会など海事関係団体が自民党と公明党の会合で平成　３１年度税制改正要望の実現を求める(１１月１４日) ・静岡県RO船利用促進協議会、１１月２７日に荷主などを対象　に利用者説明会を開催　　商船三井フェリー、河崎近海汽船、栗林商船が定期航路　　サービスについて情報提供・海保庁が１１月１４日に第２回走錨等事故再発防止検討会を　開催　　関空周辺海域の錨泊に海上交通安全法での法的規制へ・国交省の平成３０年度補正予算、港湾局関係予算は５８億　６８００万円　　港湾の荷役機械の復旧に４３億５８００万円・関東船対協らが１０月３０日に館山海技学校で講演会　　生徒１１６名が参加・日港協の久保昌三会長が１１月１４日に記者会見　　台風２１号と北海道胆振東部地震を対象に被災事業者へ　　の補助制度を創設・近畿船対協らが１０月１４日に奈良県の児童養護施設の児　童らを対象に講座と体験乗船会を実施・海技教育機構が１１月１２日に大成丸で小豆島の児童にシッ　プスクールを実施・船主協会が１１月１日に下関で海事施設見学会などを実施　　小学６年生約１２０名が参加・港運労使が年末年始の例外荷役の実施で文書合意・神鋼物流が１１月１３日に協力会社情報交流会第１０２回「神　輸会」を開催
【3面】	・平成３０年度上期の海外売船は前年同期比９隻減の３８隻・海員組合の第７９回定期全国大会の決議文・鉄鋼連盟が１０月にまとめた鉄鋼需給動向・瀬戸内海観光連携推進会議が１１月３０日に「瀬戸内クルー　ズin高松」を開催　　瀬戸内海へのクルーズ客船誘致を目指す・国交省が平成３０年７～９月分の船員法等違反事業者２社を　公表・苫小牧港管理組合が苫小牧港長期構想案を公表　　次世代型ユニットターミナルでRO船と鉄道を結節・鉄道・運輸機構が共有船使用料の金利を改定・NKがONEのISO１４００１を認証登録
【4面】	・物流連、１１月８日にモーダルシフト取り組み優良事業者公　表・表彰制度の受章者を決定　　東洋メビウスが大賞に輝く・《緊急投稿》　ミカンの町「吉田」の復興　　「トランパー」著者の宮本しげる・鉄鋼連盟がまとめた１０～１２月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼需要量は前年同期比０．２％増の２６４５万トン・鉄鋼連盟がまとめた１０～１２月期の需要産業動向　　鋼材消費量は前年同期比１１万トン増・港湾局、「みなとオアシス　潮待ちの港　鞆の浦」を登録
【5面】	・帝国データバンクが１０月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは２か月連続悪化の４９．０に・大晃機械工業が海洋掘削リグの泥水処理用ポンプを開発　　独自の技術で作業性、耐久性を向上・中国運輸局がまとめた４～６月期の管内造船状況　　新造船受注量は２４隻、２３万６６６１総トン・日舶工が１０月３１日にドバイでUAE舶用工業セミナーを初開　催　　会員９社がプレゼンを実施・造船工業会の加藤泰彦会長が早期の問題解決に期待と、韓　国造船業の支援問題でコメント・東京計器の２０１８年４～９月期連結決算　　売上高２１２億５０００万円、経常利益４億１３００万円・日舶工が１１月７日に第６回舶用工業フォーラムを開催・三菱化工機がSOxスクラバープロジェクト室を設置・月星海運が２０１９年４月１日付で日鉄日新海運に商号を変　更　　親会社の日新製鋼の日鉄日新製鋼に商号変更に伴い・国交省と厚労省がトラックドライバーの長時間労働等の改善　へ指針を公表　　荷待ち時間の削減などの好事例を明記
【6面】	・内航総連の内航船建造の竣工調査調査結果が判明　　平成３１年度の受注量は６８隻と軟調に　　　３０年度の起工予定は１１３隻、２３万９１９４積載トンに・「長距離フェリーの経営戦略」　フェリーさんふらわあ社長　井垣篤司氏　　利用促進に向けて顧客満足度の向上に注力・RO船の北海道航路、自然災害が続き輸送量は不調・兵機海運の２０１８年４～９月期連結決算　　売上高７１億８０００万円、経常利益２億８２００万円・名港海運の２０１８年４～９月期連結決算　　売上高３５６億３４００万円、経常利益３２億１７００万円・特定技能２号の対象は造船と建設のみに・内航総連が平成３０年９月期建造等申請船を審査　　２０隻、３万１２３８対象トンを認定　　　納付金額は約１０億７０００万円に