内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・５０９総トン型船の規制緩和措置、海事関係法令以外の緩和　も検討　　港湾局や海保庁との調整を開始・社説「人手不足と政府の外国人就労拡大」(中) 　　外国人船員の内航海運への導入は障壁多い・海事局、海事イノベーション戦略推進本部の下に２つのワー　キンググループを設置へ　　海事産業の将来像検討WGと自動運航船の安全検討WG ・自民党税制調整小委員会、船舶特償は「△」判定で延長濃　厚に　　中小企業投資促進税制は「○政」で判定
【2面】	・大阪府営港湾・大阪港共同セミナーが開催　　堺泉北港はユニットロード貨物に特化した施設整備を推進・金沢工業大学の伊藤俊幸教授、最強リーダーシップ論で講　演　　内航就職自衛官の育成にも言及・登録船舶管理事業者制度で新たに４者を第一種登録・関東地方整備局が横浜港で「CONPAS」の試験運用を開始　　コンテナターミナルゲート前の混雑緩和などを図る・長距離フェリー協会がまとめた１０月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比１１．１％増の１２万２８１９　　台・物流連、第２０回物流環境大賞の公募を開始・近畿運輸局と近畿船対協が１１月１５日に和歌山県橋本市立　高野口中学校で出前講座・海技教育機構が１１月２９日に練習船「大成丸」で内航海運　事業者視察会を開催、８社、１１名が参加・下関海事事務所が１１月３０日に下関市立向井小学校の５年　生を対象に海事産業見学会・小笠原海運が来年の創立５０周年で記念事業を展開・三菱ケミカル物流の２０１９年１月１日付人事異動
【3面】	・海運集会所が１１月１６日に第５０回住田正一海事三賞の授　賞式を開催　　津守貴之教授が海事奨励賞を受賞・経産省の１０月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼４．４％減、燃料油４．７％減・帝国データバンクが１０月に実施した人手不足に対する企業　の動向調査　　運輸・倉庫の７割超が人手不足・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向　　８月の世界の粗鋼生産は前年同月比２．６％増・内航タンカー組合が９月の元請オペ７５社の輸送実績を公表　　前年同月比２．０％減の１０７１万２６５５キロリットル/トン・海事振興連盟の２０１８年度新役員
【4面】	・SOx規制対応第２回舶用燃料油の性状に関する６者協議会　資料　　燃料油の動粘度および流動点の変化に伴い船舶において　　必要となる対応　　高流動点燃料油が燃料タンクに及ぼす影響　　燃料油性状の違いに応じて留意すべきポイント　　現状C重油を用いている船舶が燃料油の性状変化に伴い　　必要となる改造等
【5面】	・西日本地区小船工が１１月１４日に広島市で内航船建造・修　繕等懇談会を開催　　仕事量は確保するものの労働力不足が深刻化・国交省、ダブル連結トラックの長さは２５ｍに緩和　　来年１月からの本格導入に向けて要件を提示・日韓WTO提訴問題、年内の２か国間協議で調整へ　　EUと台湾が第三国として参加を希望・日舶工が１１月２７日に台湾で舶用工業セミナーを開催　　会員２８社が製品などをPR ・全国通運連盟が１１月２１日に鉄道貨物インフラの防災機能　強化で石井国交相に要望書提出・国交省が１０月分の造船統計速報を公表　　９隻、３３万４０００総トンを受注・日舶工が米国ニューオリンズで開催された国際展示会に参　加し会員企業の製品をPR ・船舶電装協会が１１月３０日にLED式照明器具の船舶への利　用拡大調査研究委員会を開催・ロールスロイスとフィンフェリーが世界初の完全自律運航フェ　リーを実現・内航総連の外部委員会委員・訃報　間野忠氏(元日本海事協会名誉会長、元運輸省海上　技術安全局長)
【6面】	・内航海運研究会が１１月３０日に内航海運フォーラムin徳島　を開催　　内航海運の地方創生をテーマに幅広い意見を交わす　　　徳島県に船員供給機関の設置も一考・「有力オペレーター経営戦略」　上野トランステック会長兼社　長　上野孝氏　　完全無事故へ関係者一丸で取り組む・政府、辺野古への土砂搬出をガット船２隻で開始・栗林商船の高山惠文課長が大阪港湾共同セミナーで事業を　紹介　　多様なニーズへの対応で海陸一貫輸送サービスを提供・海事振興連盟が１２月１４日に直感的なわかりやすい衝突予　防支援システムで若手勉強会