内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会の油送船部会が１２月６日に松山市で地方　大会を開催　　４グループに分かれて意見交換も・船主連絡協議会の山本宗宏部会長、適正用船料の獲得を　訴え続ける　　タンカー船員の慢性化した過重労働が深刻化・内航総連の小比加恒久会長が１２月１２日に記者会見　　適正化事業検討会の下にワーキンググループを設置へ・内航総連の１０月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１１％増、油送船は同４％増・平成３１年度与党税制大綱で船舶の特別償却制度と中小企　業投資促進税制の延長が認められる
【2面】	・グリーン物流パートナーシップ会議が１２月１１日に開催　　国土交通大臣表彰に関光汽船ら６社が連携したフェリー活　　用のモーダルシフト事業・海員組合の大阪支部がの大阪地区在阪一洋会官学労使懇　談会を開催　　内航船員の現状と課題で意見交換・鉄鋼連盟が１０月分の普通鋼鋼材需給速報を公表　　国内向け出荷量は４４６万６０００トンと３か月ぶりの増加に・鹿児島運輸支局が１１月３日に鹿児島市立宮川小学校の５　年生を対象に海事産業見学会を開催　　鹿児島ドック鉄工やフェリーあけぼの、大型サイロを見学・海技者セミナー神戸を来年２月９日に開催、参加企業５０社　を公表・福岡地区船対協が１０月１９日に壱岐商業高校と芦辺中学校　で出前講座・海技者セミナー東京の参加企業３０社の募集を開始　　来年２月８日にホテルマリナーズコート東京で開催・商船三井が１１月３０日にメディア懇親会を開催　　池田潤一郎社長、過去に学び、今後の成長につなぐ・海技教育機構が海技大学校の教員を募集・鉄道・運輸機構が共有船舶の使用料利率を改定
【3面】	・内航海運フォーラムin徳島で３氏が講演　　流通科学大学の森隆行教授、船員と地域創生　　古野電気の矮松一麻営業企画部長、内航船を取り巻く今　　後の技術革新　　徳島県内航海運組合の村田泰理事長、船主から見た内航　　海運の課題・日本海運集会所が１２月２日に年末パーティを開催　　宮原耕治会長、この１～２年が大事
【4面】	・日本船主責任相互保険組合の宮廣好一氏が「走錨事故の　P&I保険」で寄稿・宮本しげる氏が郷里・吉田町の被災支援著書販売でキャン　ペーン・三井住友海上火災が１２月３日に粗悪油問題で海難防止セ　ミナーを開催・経産省が１０月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は２．９％増、基調判断を上方修正・石油連盟の月岡隆会長がOPECの原産合意でコメント　　原油価格は緩やかな上昇基調で推移
【5面】	・改正入管法が成立、来春にも新たな在留資格「特定技能」が　創設へ　　造船・舶用工業界は労働力不足への対応で後押しを期待・帝国データバンクが１１月に調査した全国の景気動向調査　　景気DIは４９．５と４か月ぶりに改善・中小造工の加藤勝理事が八代タウンミーティングで発言　　人材確保へ職場環境構築への支援などを要望・海技研が１１月２１日に大波高不規則波中でのばら積み貨物　船模型の曳航実験を公開・日舶工が１２月５日に兵庫県立大学で初の舶用工業説明会　を実施　　会員３社が自社製品などを紹介・NKと造船技術センターが技術支援業務で包括的連携協定を　締結・全ト協の１１月分のWebKIT成約運賃指数は１３１・海保庁が巡視船「えちご」をオーストラリアとフィリピンに派遣　　両国の海上保安機関と連携強化・全ト協の坂本克己会長が働き方改革に対応した改正貨物運　送事業法の成立で謝意
【6面】	・海事振興連盟が１２月８日に八代タウンミーティングを開催　　衛藤征士郎会長、SOx規制への対応は１月中に結論を　　熊本県海運組合の深水保廣理事長、未来創造プランの着　　実な実現を　　九州地区船舶整備共有船主会の浦辺眞評議員、共有建　　造制度の更なる改善を・「有力オペレーターの経営戦略」　鶴見サンマリン　馬越正文　社長　　安全に責任を持ち全社一丸で業務を遂行・鈴与カーゴネットの原田大敬係長が大阪港湾共同セミナーで　堺泉北港を活用した事業を紹介・海技教育財団が練習船「海王丸」で児童養護施設などを対　象に海洋教室を実施・リチウムイオン電池搭載のハイブリッド内航鋼材船「うたしま」　が１２月７日に小池造船海運で進水　　運航・NSユナイテッド内航海運、船主・向島ドック