「内航海運新聞」ニューストピックス

平成30年(2018年)12月17日付 第2566号
【1面】 ・船主連絡協議会の油送船部会が12月6日に松山市で地方
 大会を開催
  
4グループに分かれて意見交換も
・船主連絡協議会の山本宗宏部会長、適正用船料の獲得を
 訴え続ける
  
タンカー船員の慢性化した過重労働が深刻化
・内航総連の小比加恒久会長が12月12日に記者会見
  
適正化事業検討会の下にワーキンググループを設置へ
・内航総連の10月の元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比11%増、油送船は同4%増
・平成31年度与党税制大綱で船舶の特別償却制度と中小企
 業投資促進税制の延長が認められる
【2面】 ・グリーン物流パートナーシップ会議が12月11日に開催
  
国土交通大臣表彰に関光汽船ら6社が連携したフェリー活
  用のモーダルシフト事業
・海員組合の大阪支部がの大阪地区在阪一洋会官学労使懇
 談会を開催
  
内航船員の現状と課題で意見交換
・鉄鋼連盟が10月分の普通鋼鋼材需給速報を公表
  
国内向け出荷量は446万6000トンと3か月ぶりの増加に
・鹿児島運輸支局が11月3日に鹿児島市立宮川小学校の5
 年生を対象に海事産業見学会を開催
  
鹿児島ドック鉄工やフェリーあけぼの、大型サイロを見学
・海技者セミナー神戸を来年2月9日に開催、参加企業50社
 を公表
・福岡地区船対協が10月19日に壱岐商業高校と芦辺中学校
 で出前講座
・海技者セミナー東京の参加企業30社の募集を開始
  
来年2月8日にホテルマリナーズコート東京で開催
・商船三井が11月30日にメディア懇親会を開催
  
池田潤一郎社長、過去に学び、今後の成長につなぐ
・海技教育機構が海技大学校の教員を募集
・鉄道・運輸機構が共有船舶の使用料利率を改定
【3面】 ・内航海運フォーラムin徳島で3氏が講演
  
流通科学大学の森隆行教授、船員と地域創生
  古野電気の矮松一麻営業企画部長、内航船を取り巻く今
  後の技術革新
  徳島県内航海運組合の村田泰理事長、船主から見た内航
  海運の課題
・日本海運集会所が12月2日に年末パーティを開催
  
宮原耕治会長、この1〜2年が大事
【4面】 ・日本船主責任相互保険組合の宮廣好一氏が「走錨事故の
 P&I保険」で寄稿
・宮本しげる氏が郷里・吉田町の被災支援著書販売でキャン
 ペーン
・三井住友海上火災が12月3日に粗悪油問題で海難防止セ
 ミナーを開催
・経産省が10月の鉱工業生産等指数を公表
  
生産は2.9%増、基調判断を上方修正
・石油連盟の月岡隆会長がOPECの原産合意でコメント
  
原油価格は緩やかな上昇基調で推移
【5面】 ・改正入管法が成立、来春にも新たな在留資格「特定技能」が
 創設へ
  
造船・舶用工業界は労働力不足への対応で後押しを期待
・帝国データバンクが11月に調査した全国の景気動向調査
  
景気DIは49.5と4か月ぶりに改善
・中小造工の加藤勝理事が八代タウンミーティングで発言
  
人材確保へ職場環境構築への支援などを要望
・海技研が11月21日に大波高不規則波中でのばら積み貨物
 船模型の曳航実験を公開
・日舶工が12月5日に兵庫県立大学で初の舶用工業説明会
 を実施
  
会員3社が自社製品などを紹介
・NKと造船技術センターが技術支援業務で包括的連携協定を
 締結
・全ト協の11月分のWebKIT成約運賃指数は131
・海保庁が巡視船「えちご」をオーストラリアとフィリピンに派遣
  
両国の海上保安機関と連携強化
・全ト協の坂本克己会長が働き方改革に対応した改正貨物運
 送事業法の成立で謝意
【6面】 ・海事振興連盟が12月8日に八代タウンミーティングを開催
  
衛藤征士郎会長、SOx規制への対応は1月中に結論を
  熊本県海運組合の深水保廣理事長、未来創造プランの着
  実な実現を
  九州地区船舶整備共有船主会の浦辺眞評議員、共有建
  造制度の更なる改善を
・「有力オペレーターの経営戦略」 鶴見サンマリン 馬越正文
 社長
  
安全に責任を持ち全社一丸で業務を遂行
・鈴与カーゴネットの原田大敬係長が大阪港湾共同セミナーで
 堺泉北港を活用した事業を紹介
・海技教育財団が練習船「海王丸」で児童養護施設などを対
 象に海洋教室を実施
・リチウムイオン電池搭載のハイブリッド内航鋼材船「うたしま」
 が12月7日に小池造船海運で進水
  
運航・NSユナイテッド内航海運、船主・向島ドック

 


  


 

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