内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局の平成３１年度予算　　「海事生産性革命の深化」に９億９４００万円　　　SOx規制対応に８０００万円・社説「人手不足と政府の外国人就労拡大」(下) 　　内航の求人倍率増大には船員養成施設の拡充以外の道　　はない・平成３１年度与党税制大綱、内航海運の２税制の延長が決　定・内航総連、１月期建造等申請が１月１日から受付開始へ　　本年度４回の申請は７５隻に・内航総連の小比加恒久会長が２税制の延長でコメント・内航総連と５組合の合同賀詞交歓会は１月１７日に開催
【2面】	・SHKライングループ、横須賀/北九州間の新規フェリー航路　の開設計画を公表　　２０２１年春に２隻、週６便体制で運航開始を目指す・「有力オペレーターの経営戦略」　昭和日タン社長　筒井健司　氏　　安全と運航効率の最大化を目指す・第４回船員養成改革検討会で第一次中間とりまとめ案を審　議　　養成規模などで一定のコンセンサスを得る・日韓WTO提訴問題で１２月１９日に二国間協議を開催　　改めて公的助成措置の是正を求める・船主協会の武藤光一会長が税制改正大綱を受けコメント　　今後も安定的な国際海上輸送の確保に貢献・海技教育機構が関東地区で「防火と消火」講習を新潟造船　三崎工場内の訓練施設で開始・紙パC重油価格、１０～１２月期は前期比２１５０円値上げの　６万７００円に・海技教育機構が練習船３隻で航海訓練課程の修了式を開催　　実習生２４８名が下船・インマルサットと三菱重工が新型基幹ロケットの打ち上げで　合意・近海郵船、来年１月１７日に福岡営業所を開設・川﨑近海汽船、苫小牧支店の社屋建て替えで事務所移転
【3面】	・海事関係団体が海事振興連盟の八代タウンミーティングで要　望　　日本船主協会の磯田裕治副会長、環境コストは社会全体　　で負担を　　九州旅客船協会連合会の井出雅夫副会長、ジェットフォイ　　ルの代替可能な環境づくりを　　九州地方港運協会の野畑昭彦会長、八代港に耐震強化　　岸壁の整備を　　全日本海員組合の森田保己組合長、教育機関の維持･定　　員拡大を・海事振興連盟、八代タウンミーティングで１５項目を決議・船主協会の人材確保タスクフォースが商船系５高専と連絡会　を開催　　来年度の合同進学ガイダンスの開催方針で議論
【4面】	・鉄道･運輸機構の技術支援セミナーで新潟原動機の舶用設　計グループ長の曽我慎一氏が講演　　舶用DFエンジンやハイブリッド推進システムを紹介・IMOのMSC１００、自動運航船の国際ルール策定で議論　　現行基準の整理方法などを決定・鉄鋼連盟が１０月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比４．５％減の８５６万４０００トン・NKが２６日に間野忠名誉会長のお別れの会
【5面】	・第１２７回OECD造船部会、公的助成等、国際規律の策定で　協議・商船三井フェリー、３月から東京/苅田航路の３隻体制でディ　リー運航を開始へ　　新造RO船の投入に伴い東京/博多航路も寄港地変更・物流連が１２月６日に第３回シニア層の活躍推進方策検討小　委員会を開催　　アンケート調査結果の最終とりまとめ案を報告・船舶輸出組合が１１月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は２７隻、１４１万４０００総トン・日本気象協会が来春から海運･造船向けの気象･海象データ　「ポラリス」の提供を開始・資源エネルギー庁が１０月の石油統計速報を公表　　燃料油生産量は１１か月連続で前年を下回る・JR貨物が鴻池運輸と東京レールゲートWESTの賃貸借予約　契約を締結・内航船舶輸送統計９月分、貨物船は前年同月比１．４％増、　油送船は８．７％減・船舶電装協会の電気装備技術者資格検定試験で１９０名が　合格　　船舶電装士など５資格で実施・舶用機関整備協会の２級、３級整備士に１９７名が合格　　１級を含めて有資格者は２８１９名に・JR貨物が敦賀/敦賀港線を廃止へ・物流連がまとめた２０１８年の物流業界重大ニュースを公表
【6面】	・わが社が選んだ２０１８年重大ニュース・２０１８年の海事局関連の重大ニュース・船主協会の２０１８年海運界重大ニュース・船主協会の武藤光一会長が未来に向けた展望を語る　　新たな時代の事業基盤整備に努める