2019年(平成31年)1月21日付 第2570号 |
【1面】 | ・内航総連と5組合が1月17日に平成31年内航海運合同賀 詞交歓会を開催 小比加恒久会長、業界の持続的発展に向けて組織・事業 づくりを 未体験のステージへ向けて議論を深堀り ・社説「平成時代の内航海運をふり返る」(1) 昭和が残した負の遺産の生産 ・全海運が1月16日に創立60周年記念祝賀会を開催 藤井肇会長、先人のたゆまぬ努力と研鑽の賜物 ・内航総連の11月オペレーター60社の輸送実績 前年同月比で貨物船1%増、油送船6%減 ・内航総連の1月期建造ト等申請状況 18日現在で貨物船9隻、油送船5隻を確認 |
【2面】 | ・海事局の大坪新一郎次長、SOx規制対策でスクラバーも全 体コストの最適化に貢献 非装備の内航船にも恩恵 ・内航総連が11月期建造等申請を審査 貨物船11隻、油送船3隻の14隻、3万474対象トンを認 定 実納付金額は約10億円 ・商船三井フェリー、新造RORO船の投入で直行化、高速化で 競争力を強化 東京/苅田航路は九州全域で3日目配送を実現、更なる集 荷拡大を図る ・関東沿海海運組合が1月15日に新年賀詞交換会を開催 榎本成男理事長、若年船員の確保・育成など重要課題は 山積 ・日本旅客船協会が1月10日に新年賀詞交換会を開催 福武章夫会長、SOx規制への対応は最大かつ喫緊の課題 ・全日本海員組合の関東地方支部が1月10日に旗開き新年 会を開催 森田保己組合長、船員の後継者育成が喫緊の課題 ・全国港湾が2019年春闘方針案を公表 大幅賃上げ、労働環境の整備などを柱に ・旭タンカーとエクセノヤマミズが次世代タンカーのゼロエミッシ ョン電気推進船「e5」のコンセプトデザインを完成 2020年末の第1船竣工を目指す ・海技振興センターが2月4日に海技振興フォーラムを開催 |
【3面】 | ・オーナー100社に内航市況と重要課題でアンケート(下編) 政策としての要望は船員問題と適正用船料 |
【4面】 | ・船主連絡協議会の貨物船部会が開催した熊本地方大会の 議事概要 ・国交省職員有志が初代練習帆船「日本丸」の大規模修繕で 寄付 遠洋航海経験者が恩返しで示す ・海保庁が平成30年の海上犯罪取り締まり状況を公表 海上環境事犯の送致件数が増加 |
【5面】 | ・中小造工と日舶工が1月10日に合同新年賀詞交歓会を開 催 東徹中小造工会長、安心、安全な職場環境を構築 山田信三日舶工会長、デジタル化へ横の連携強化を ・いよぎん地域経済研究センターが愛媛県内の業況見通し調 査結果を公表 2019年上期の見通しは12ポイント改善のマイナス13に ・日本船舶品質管理協会が1月10日に新年賀詞交換会を開 催 木下和彦会長、高度品質管理システムの開発を推進 ・海技研が操船リスクシミュレーターを用いた先進的航行支援 システムの評価試験を実施 ・日舶工のスマートナビゲーションシステム研究会が4社を加え 新たに立ち上げ サイバーセキュリティ対策などで「スマナビ研3」 ・日舶工が12月17日に長崎総合科学大学で舶用工業説明 会を実施 会員3社が自社製品などを説明 ・四国運輸局がまとめた218年度上期の管内造船事情 受注は総トン数ベースで減少 ・国交省と経産省が新東名高速道路で後続車無人システムの トラック隊列走行の公道実証を実施 ・日本ペイントマリンの1月1日付新役員体制 |
【6面】 | ・中核オペの新年のあいさつ 鶴見サンマリン 馬越正文社長、安全を最優先に荷主との 信頼関係を強固に 上野トランステック 上野孝会長兼社長、各事業分野へ果 敢に挑戦する年 旭タンカー 中井和則社長、生き残りへの一大改革が必要 昭和日タン 筒井健司社長、業界bPの競争力を目指し飛 躍を 田渕海運 田渕訓生社長、存在感のあるコモンキャリアと しての自覚と責任を 三菱ケミカル物流 福田信夫社長、物流機能の統合、効率 化に着手 日本海運 小渕雄二社長、新規事業の開発で業務拡大へ ・日本海事協会の1月1日付組織改革・人事異動 |