内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・水嶋智海事局長、SOx規制強化対策として、２月中にも規制　適合油の性状を公表へ　　燃料油サーチャージなどガイドラインの策定も進める・社説「平成時代の内航海運を振り返る」(２) 　　行政改革、規制緩和の嵐が吹く・海事局、１月３０日に登録船舶管理事業者評価制度検討会　の初会合を開催　　年度内に具体的内容を固める方針・海保庁が平成３０年の海難発生状況を公表　　船舶事故隻数は１９０１隻、死者・行方不明者数は７０人・全海運が適正化事業の全海運案を内航総連に提出　　内航総連、２月１２日に適正化事業ワーキンググループを　　開催へ
【2面】	・物流連が１月２３日に「新年の物流を語る会」を開催　　小比加恒久会長、社会全体で環境コストの負担を　　入谷泰正会長、安全かつ高品質な輸送を提供・交通エコモ財団が１月２３日にバリアフリー助成で２００隻を　達成し記念式典開催　　太平洋フェリーの「きたかみ」の本船内で・物流連が１月２３日に新年賀詞交換会を開催　　田村修二会長、労働力不足を乗り越え発展を・長距離フェリー協会がまとめた１２月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比２．５％増の１０万８５８９台・商船三井フェリー、佐川急便と共同で実施した「海上輸送を　活用したモーダルシフト」が総合効率化計画に認定・鉄鋼連盟がまとめた２０１８年度上期の鉄鋼国内輸送機関別　発送実績　　船舶輸送は前年同月比０．３％減の２０２３万６４８４トン・中国運輸局と中国地区船対協が１月２３日に船員就職セミナ　ーを開催　　浜田水産高校の２年生２８名が参加・九州運輸局が１月１８日に練習船「銀河丸」でシップスクール　を開催　　鹿児島水産高校の１年生３６名が参加・内航総連の外部委員会委員・国交省、ダブル連結トラックの本格導入を開始・NSユナイテッド内航海運の室蘭営業所が移転
【3面】	・《社内てい談》　暫定措置事業終了後の自由化市場での船舶　構造・輸送構造の変容点を探る(前編)
【4面】	・内航総連が５００総トンを超過する船舶への証明書の発出取　扱要領を公表　　船員居住区拡大の緩和措置について国交省からの負託を　　受けて取扱要領を策定・海事局、標準運送約款と標準内航運送約款の一部改正でパ　ブリックコメントの募集を開始・第１９８回通常国会への提出予定法案　　船舶油濁損害賠償保証改正法案は３月上旬に提出予定・山縣記念財団が「海事交通研究」の第６７集を発行　　第６８集への掲載論文も募集開始・商船三井と旭タンカー、MR型プロダクト船で共同運航会社が　発足・船員派遣事業で新たに２件を許可し累計で３４６件に・川﨑近海汽船の２月１日付人事異動・山縣記念財団が「２０１９年山縣勝見賞」の募集を開始
【5面】	・外国人材の受入れ拡大で造船・舶用工業分野では溶接など　６業務で受入れへ　　海事局は準備が整い次第、説明会を開催・新潟原動機、IHIグループの原動機事業を集約　　７月１日付で「IHI原動機」が誕生・NKが２月にSOxスクラバーのレトロフィットでワークショップを　開催　　東京(２０日)、神戸(２２日)の２会場で・シップデータセンターが２月２７日に海事産業のデジタルトラ　ンスフォーメーションを考えるセミナーを開催・JR貨物の真貝康一社長、輸送モード全体で最適解を求める　　新年の物流を語る会であるべき物流の構築へ提言・国交省が１１月分の造船統計速報を公表　　２６隻、１０８万総トンが竣工・ダイハツディーゼルの２０１８年４～１２月期連結決算　　売上高３９０億７６００万円、経常利益１１億５７００万円・船舶輸出組合が１２月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は２０隻、１３０万２０００総トン・インドのシップリサイクルヤードの施設改善などが大幅改善　　海事局などが条約締結に向けて現地調査・全ト協の桝野龍二理事長、魅力ある職場づくりを　　新年の物流を語る会で改正貨物自動車運送法に大きな期　　待を語る
【6面】	・２０１８年の海外売船は前年比１９隻増の８４隻、１０万５６４３　総トン・本瓦造船が「トップサイドタンク付ケミカルタンカー」を開発し　特許を取得　　１９９～４９９総トン型のケミカルタンカーをメインターゲット　　にスタンダード船と位置づける・登録船舶管理事業者制度で大光海運と正豊海運の２者を新　たに登録し２０者に・若年船員確保で職場環境の働き方改革が不可欠に　　荷主・オペも船員不足下で理解がやや前進・日藤海運運航、鹿児島船舶建造の新造RO船「日侑丸」が１　月２８日に内海造船で竣工・東海汽船が６０００総トン型新造貨客船の起工式を三菱造　船・下関造船所で挙行　　「さるびあ丸」の代替船で来年６月の竣工予定・JFE物流の２０１９年安全活動方針・尾道海技学院が平成３１年度前期訓練生の募集を開始　　１８歳以上の社会人を対象に６級海技士を養成