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| 2019年(平成31年）2月18日付 第2574号 |
| 【1面】 | ・国交省、２月７日に第４回船員養成改革検討会を開催 中間とりまとめで民間６級海技士養成の拡充などを提言 ・海員組合が２月１５日の国内部委員会で平成３１年度労働協 約改定案でベア２．５％を要求などを決定 ・内航総連の小比加恒久会長が２月１３日の政策委員会後に に記者会見 働き方改革について内航業界の意見をとりまとめ ２月１２日には適正化事業WGが初会合 ・近畿運輸局が２月１４日に大阪で内航海運活性化セミナーを 開催 ・国交省、平成３０年度第２次補正予算の配分を決定 防火・減災、国土強靭化の緊急対策に８６２６億円 ・内航総連の１２月元請オペの輸送実績 貨物船は前年同月比横ばい、油送船は同９％減 |
| 【2面】 | ・一部のフェリー船社はSOxスクラバーの既存船への搭載で動 き SOx規制への対応で高硫黄C重油価格の下落に期待 ・内航総連の小比加恒久会長が船主協会の「オピニオン」に 執筆 暫定措置事業の終了後も事業が大同小異の精神で連合を ・苫小牧港利用促進協議会が２月１２日に苫小牧港セミナーを 開催 RO・フェリー基地の西港区の荷役効率化へ整備を推進 ・東京都港湾局などが２月７日に「東京港のつどい」を開催 新コンテナターミナルの処理能力が大幅に向上 ・熊本県内の内航船主団体が相次いで青年部会を設立 ・近畿運輸局と近畿船対協が２月１日に大阪市立天満中学校 で出前講座 ・国交省の内航船舶輸送統計１０月分 貨物船は１７．０％増の９８億４５７万１０００トンキロ 油送船は１２．２％増の５７億４４万６０００トンキロ ・日本郵船、日本海洋科学など技術系子会社３社を合併へ ・伊豆大島の岡田港に船客待合所・津波避難施設が完成 ２月５日にオープニングセレモニーを開催 |
| 【3面】 | ・水嶋智海事局長が日本海事センターの第２５回海事立国フ ォーラムで講演(前編) 産業構造の変化への対応で官民で取り組みを ・平成３０年９月末時点での暫定措置事業の認定状況 モーダルシフト船の船腹量は１５９隻、７３万８３０９対象トン ・横浜みなと博物館が３月２４日まで企画展「横浜船渠ドック物 語」を開催 |
| 【4面】 | ・造船・舶用工業分野の在留資格制度の運用方針に係る運用 要領 ・鉄鋼連盟が１月にまとめた鉄鋼需給動向 緩やかな回復を続ける日本経済 ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向 １１月の世界の粗鋼生産は前年同月比５．８％増の１億 ４８６２万トン ・鹿児島内航海運組合と鹿児島運輸支局が１月１８日に鹿児 島水産高校で海事教室を実施 |
| 【5面】 | ・帝国データバンクが１月に実施した景気動向調査 景気DIは４８．１で２か月連続の悪化に ・国交省とNKが造船・舶用工業分野の外国人受け入れ制度で 説明会開催 ３月４日の東京会場を皮切りに全国６か所で ・日本財団の造船関係事業融資の第３回設備資金は総額３２ 億５３００万円 ・日舶工が３会場で実施した「海運・造船概論」講座が終了 全６講座に２３５名が参加 ・東京計器の２０１８年４〜１２月期連結決算 売上高３３２億４１００万円、経常利益１０億１９００万円 ・三浦工業の２０１８年４〜１２月期連結決算 売上高９７４億８８００万円、税引前利益１２６億２７００万円 ・NKがClassNKサイバーセキュリティアプローチを公表 サイバーセキュリティ対策の基本的考えを示す ・NKが２０１９年度第１回の技術委員会を開催し改正案３５件 を承認 ・日舶工が２月２６日にマレーシアで舶用工業セミナーを開催 会員１４社がプレゼンテーションなどを実施 ・全ト協の１月分のWebKIT成約運賃指数は１２８と依然高水準 を維持 ・海技研などが４月２１日に研究施設を一般公開 ・日舶工が１月３０日に英語プレゼンテーション講座を開催 ６社、７名が参加し英語力を磨く |
| 【6面】 | ・平成３０年度の建造等申請船の実態、前年度比１５隻減の １００隻に 受注造船所は３１社、２桁は１１隻の矢野造船と１０隻の山 中造船 ・海保庁が２月８日に走錨事故再発防止検討会を開催 関空海域以外での再発防止のあり方を議論 ・海事局と港湾局、内航フェリーとRORO船の活性化に向けて 連携強化 今年度中に事業者にヒアリング実施 ・千葉県の砂利船運賃、３年間の運賃改定は６割アップにとど まる ・栗林商船の２０１８年４〜１２月期連結決算 売上高３５５億６００万円、経常利益１４億１０００万円 ・兵機海運の２０１８年４〜１２月期連結決算 売上高１０９億３８００万円、経常利益４億４９００万円 ・飯野海運の内航・近海海運業の２０１８年４〜１２月連結決算 売上高７０億１５００万円、営業利益７億３９００万円 ・玉井商船の２０１８年４〜１２月期連結決算 営業収益６億４００万円、営業利益１９００万円 ・名港海運の２０１８年４〜１２月期連結決算 売上高５４９億４１００万円、経常利益５１億３３００万円 ・鉄道・運輸機構が共有船の船舶使用料を改定 |
