「内航海運新聞」ニューストピックス

2019年(平成31年)2月25日付 第2575号
【1面】 ・2月20日開催の交政審海事分科会船員部会で内航船員の
 働き方改革が本格始動
  
公労使の各委員が意見を表明
・自民党・海事立国議連の内航部会・フェリー振興小委が2月
 20日に第5回会合を開催
  
海事局が規制適合油の性状を報告、動粘度20cSt以下、
  流動点30℃以下
・NSユナイテッド内航海運の貨物船初の499総トン型リチウム
 電池搭載船「うたしま」が海上試運転を実施
  
船主・向島ドックで小池造船海運が建造
・2019年度港湾春闘が2月19日からスタート
  
産別制度賃金の統一回答を求める
・交政審海事分科会船舶交通安全部会が2月19日に第12回
 会合を開催
 
 第4次交通ビジョンの推進状況などを確認
【2面】 ・大型船組合の正副会長らが2月19日に記者会見
  
栗林宏吉会長、SOx規制適合油の進展が遅れ混乱を招く
・国交省と経産省、SOx規制対応の省エネ船への補助対象事
 業の公募を開始
・釧路市らが2月19日に釧路港利用拡大セミナーを開催
  
国際バルク戦略港湾の民間運営で効率化を図る
   蛯名大也市長、第1号の役割を果たすよう努力
・NSユナイテッド内航海運が2月20日に南海トラフ地震を想定
 し会社・船舶合同演習を実施
・海技教育機構が2月13日に門司港に停泊中の練習船「大成
 丸」で内航事業者視察会を開催
  
7社、13名が実習訓練状況を視察
・船主協会の人材確保タスクフォースが東京海洋大学で講演
 会を開催
  
海洋工学部の1、2年生を対象に
・全国港湾が2月28日からの24時間ストライキを通告
【3面】 ・船員養成改革検討会の第1次中間とりまとめ
  
養成規模や教育内容の高度化、財源確保などのあり方を
  提言
・北海道運輸局が1月22日に「輝け!フネージョ★inほっかい
 どう」を開催
  
女性船員の活躍促進に向けて座談会
・鉄鋼連盟がまとめた2018年の生産概況
  
粗鋼生産は前年比0.3%減の1億432万8000トン
・鉄鋼連盟がまとめた2019年1〜3月期の鉄鋼需給動向
  
粗鋼需要の見通しは前年同期比0.4%減の2631万トン
・鉄鋼連盟がまとめた1〜3月期の需要産業動向
  
鋼材消費量は前年同期比0.6万トン増
・海洋立国懇話会が3月11日に第10回セミナーを開催
・JR貨物が公式ツイッターを開始
【4面】 ・水嶋智海事局長が日本海事センターの第25回海事立国フ
 ォーラムで講演(後編)
  
海事クラスターの変化に着目
・内航総連の平成30年9月末での暫定措置事業認定状況
  
一般貨物船の現在船腹量は1377隻、171万9281対象
  トン
・物流連が2月3日に大阪で初の物流業界研究セミナーを開
 催
  
会員36社、学生290名が参加
・鉄鋼連盟が2018年12月分の普通鋼材需給速報を公表
  
国内向け出荷量は前年同月比0.8%増の382万8000ト
  ン
・商船三井テクノトレードが海洋環境保護プログラムに参加
【5面】 ・今治海事都市交流委員会が2月15日に「バリシップ2019」
 のPR活動で水嶋海事局長を訪問
・日舶工の次世代会が2月8日に邦船大手3社と交流会を開
 催
  
会員2社が製品とサービスなどを紹介
・大洋電機が岐阜県の北方町に新工場を建設へ
  
2021年7月操業開始を予定し生産ラインの集約で効率化
  を図る
・船舶輸出組合が1月の輸出船契約実績を公表
  
鋼船契約は14隻、67万6000総トン
・国交省が2018年12月分の造船統計速報を公表
  
8隻、57万6000総トンが竣工
・鉄鋼連盟が2018年12月の用途別受注統計を公表
  
船舶用受注量は前年同月比13.1%増の35万4000トン
・JR貨物が1月分の輸送動向を公表
  
コンテナ貨物輸送量は前年同月比0.4%減の164万
  1000トン
・全ト協がまとめたトラック運送業界の景況感速報
  
1〜3月の業況判断指標はマイナス12.7と悪化の見通し
・国交省、荷役効率化機器の導入支援で受付開始
  
テールゲートリフターの導入費用を一部補助
・内航総連の1月期船殻処理完了船で海外売船7隻を公表
【6面】 ・内航総連の2018年の元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年比横ばいの2億2254万1000トン
  油送船は同3%減の1億2133万2000キロリットル/トン
・「このひとに聞く」 上野トランステック代表取締役副社長COO
 上野元氏
  
CROSSINGの実現で社会貢献企業を目指し邁進
・近畿運輸局が内航海運活性化セミナーを開催
  
内航総連の田渕訓生環境安全対策委員長が「SOx規制対
  応の進捗と今後の予定」で講演
・国交省がSOx規制強化への対応策、燃料油性状変化の留意
 点や対処法で2月26日から全国で説明会開催
・船主協会の人材確保タスクフォースが2月1日に東京海洋大
 学で座談会を開催
  
海洋工学部の1、2年100名超が参加

 


  


 

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