2019年(平成31年)2月25日付 第2575号 |
【1面】 | ・2月20日開催の交政審海事分科会船員部会で内航船員の 働き方改革が本格始動 公労使の各委員が意見を表明 ・自民党・海事立国議連の内航部会・フェリー振興小委が2月 20日に第5回会合を開催 海事局が規制適合油の性状を報告、動粘度20cSt以下、 流動点30℃以下 ・NSユナイテッド内航海運の貨物船初の499総トン型リチウム 電池搭載船「うたしま」が海上試運転を実施 船主・向島ドックで小池造船海運が建造 ・2019年度港湾春闘が2月19日からスタート 産別制度賃金の統一回答を求める ・交政審海事分科会船舶交通安全部会が2月19日に第12回 会合を開催 第4次交通ビジョンの推進状況などを確認 |
【2面】 | ・大型船組合の正副会長らが2月19日に記者会見 栗林宏吉会長、SOx規制適合油の進展が遅れ混乱を招く ・国交省と経産省、SOx規制対応の省エネ船への補助対象事 業の公募を開始 ・釧路市らが2月19日に釧路港利用拡大セミナーを開催 国際バルク戦略港湾の民間運営で効率化を図る 蛯名大也市長、第1号の役割を果たすよう努力 ・NSユナイテッド内航海運が2月20日に南海トラフ地震を想定 し会社・船舶合同演習を実施 ・海技教育機構が2月13日に門司港に停泊中の練習船「大成 丸」で内航事業者視察会を開催 7社、13名が実習訓練状況を視察 ・船主協会の人材確保タスクフォースが東京海洋大学で講演 会を開催 海洋工学部の1、2年生を対象に ・全国港湾が2月28日からの24時間ストライキを通告 |
【3面】 | ・船員養成改革検討会の第1次中間とりまとめ 養成規模や教育内容の高度化、財源確保などのあり方を 提言 ・北海道運輸局が1月22日に「輝け!フネージョ★inほっかい どう」を開催 女性船員の活躍促進に向けて座談会 ・鉄鋼連盟がまとめた2018年の生産概況 粗鋼生産は前年比0.3%減の1億432万8000トン ・鉄鋼連盟がまとめた2019年1〜3月期の鉄鋼需給動向 粗鋼需要の見通しは前年同期比0.4%減の2631万トン ・鉄鋼連盟がまとめた1〜3月期の需要産業動向 鋼材消費量は前年同期比0.6万トン増 ・海洋立国懇話会が3月11日に第10回セミナーを開催 ・JR貨物が公式ツイッターを開始 |
【4面】 | ・水嶋智海事局長が日本海事センターの第25回海事立国フ ォーラムで講演(後編) 海事クラスターの変化に着目 ・内航総連の平成30年9月末での暫定措置事業認定状況 一般貨物船の現在船腹量は1377隻、171万9281対象 トン ・物流連が2月3日に大阪で初の物流業界研究セミナーを開 催 会員36社、学生290名が参加 ・鉄鋼連盟が2018年12月分の普通鋼材需給速報を公表 国内向け出荷量は前年同月比0.8%増の382万8000ト ン ・商船三井テクノトレードが海洋環境保護プログラムに参加 |
【5面】 | ・今治海事都市交流委員会が2月15日に「バリシップ2019」 のPR活動で水嶋海事局長を訪問 ・日舶工の次世代会が2月8日に邦船大手3社と交流会を開 催 会員2社が製品とサービスなどを紹介 ・大洋電機が岐阜県の北方町に新工場を建設へ 2021年7月操業開始を予定し生産ラインの集約で効率化 を図る ・船舶輸出組合が1月の輸出船契約実績を公表 鋼船契約は14隻、67万6000総トン ・国交省が2018年12月分の造船統計速報を公表 8隻、57万6000総トンが竣工 ・鉄鋼連盟が2018年12月の用途別受注統計を公表 船舶用受注量は前年同月比13.1%増の35万4000トン ・JR貨物が1月分の輸送動向を公表 コンテナ貨物輸送量は前年同月比0.4%減の164万 1000トン ・全ト協がまとめたトラック運送業界の景況感速報 1〜3月の業況判断指標はマイナス12.7と悪化の見通し ・国交省、荷役効率化機器の導入支援で受付開始 テールゲートリフターの導入費用を一部補助 ・内航総連の1月期船殻処理完了船で海外売船7隻を公表 |
【6面】 | ・内航総連の2018年の元請オペ60社の輸送実績 貨物船は前年比横ばいの2億2254万1000トン 油送船は同3%減の1億2133万2000キロリットル/トン ・「このひとに聞く」 上野トランステック代表取締役副社長COO 上野元氏 CROSSINGの実現で社会貢献企業を目指し邁進 ・近畿運輸局が内航海運活性化セミナーを開催 内航総連の田渕訓生環境安全対策委員長が「SOx規制対 応の進捗と今後の予定」で講演 ・国交省がSOx規制強化への対応策、燃料油性状変化の留意 点や対処法で2月26日から全国で説明会開催 ・船主協会の人材確保タスクフォースが2月1日に東京海洋大 学で座談会を開催 海洋工学部の1、2年100名超が参加 |