内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成３１年度第１回労働協約改定交渉始まる　　ベア２．５％を巡り、年度内の妥結を目指す・２０１９年度大型カーフェリー春闘が３月１日から始まる　　標令給１％ベアなどを要求・ＮＳユナイテッド内航海運が３月４日にリチウムイオン電池搭　載の４９９総トン型貨物船「うたしま」の見学会を開催・船員派遣業で新たに４件を許可、累計で３５０件に
【2面】	・海事局、３月５日に海運分野の飲酒対策検討会を初会合　　４月末を目途に飲酒対策をとりまとめ・川﨑近海汽船の宮古/室蘭航路、八戸寄港で稼働率が大幅　に向上　　復興道路の整備進捗でPRを強化・物流連が２月２６日に第２回物流環境対策委員会を開催　　モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度を改正・２０１９年度港湾春闘、３月６日の第２回中央団交は不調に終　わる・関東運輸局が水産系高校を対象に船内安全体感研修を実　施・商船三井のLNG燃料タグボート「いしん」の竣工引渡式を神　戸港で開催　　金川造船建造、ヤンマーのデュアルヒューエルエンジン「６　　ＥＹ２６ＤＦ」を搭載・日本財団が造船関係事業版の「グリーローン」を開始　　船舶の環境規制対応改修費を融資対象に・物流連が３月４日に第２回人材育成・広報委員会を開催　　業界研究セミナーの継続実施などを確認・鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナーが３月２７日の東京　地区を皮切りに全国５か所で開催・日本船主責任相互保険組合の４月１日付組織変更・人事異　動
【3面】	・内航輸送組合の自動車船委員会がまとめた２０１８年１２月１　日現在の自動車専用船と定期航路船の推移　　運航船社２４社、１１６隻、１２７万５７１９総トン・経産省の１月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼９．８％減、燃料油０．４％減・経産省が１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は足踏み、基調判断を下方修正・資源エネルギー庁がまとめた１月の石油統計速報　　燃料由生産は１４か月連続で前年を下回る・関東船対協が２月２４日に館山海技学校で海洋教室を開催　　埼玉県入間市子供会の小中学生１４名に内航海運をＰＲ・日鉄住金物流の４月１日付役員異動・「ふぇりーさんふらわあ」がＧＷに大阪/志布志航路で船内イ　ベントを開催・ゆりかもめが３月１６日に２駅の名称改称
【4面】	・鉄鋼連盟が２０１９年度の鉄鋼需要動向を四半期報に掲載　　２０１９年度は２０１８年度をやや上回る見通し・内航総連の平成３０年９月末のガット船・土運船の暫定措置　事業での認定状況　　現在船腹量は５０８隻、５４万８５１４対象トン・損保ジャパン日本興亜が２月２６日と２７日に広島と福岡で内　航セミナーを開催　　積荷事故や漁業クレームから学ぶ安全航海、水中ドローン　　による損害賠償調査サービスを説明
【5面】	・国交省とＮＫが３月４日に東京で造船・舶用工業分野での外　国人材受入れで説明会開催　　制度の概要や手続きなどを解説・ナカシマプロペラが３月５日に都内で技術セミナーを開催　　船舶推進性能の最適化を目指す・日韓ＷＴＯ提訴問題で早期の解決に向けてＥＵと連携強化　　３月中旬に欧州委員会の担当部局と意見交換・中国運輸局がまとめた７～９月期の管内造船状況　　新造船受注量は１２隻、９万１５７１総トン・国交省が１月分の造船統計速報を公表　　竣工は３２隻、１１７万８０００総トン・全ト協の２月分の成約運賃指数は１２７と高水準を維持・日舶工が３月１日からインターネットを活用した学生向け舶用　業界紹介事業を開始　　マイナビ２０２０内に特集ページを開設・国交省が３月１日からセミトレーラーの運搬で基準を緩和・鉄鋼連盟が１月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比９．８％減の８１４万１０００トン
【6面】	・商船三井フェリーの東京/苅田航路に新造ＲＯＲＯ船「ぶぜ　ん」が就航し３隻体制でデイリー運航を開始　　５月中旬には「すおう」の就航も予定・鉄道・運輸機構が働き方改革の一環でウェブ会議を活用し負　担軽減　　共有建造事業者との間で幅広く活用へ・エコバンカーシッピングがジャパンマリンユナイテッドにＬＮＧ　バンカリング船を発注　　２０２０年度中に東京湾内での供給を目指す・東海運の環境対応の７４９総トン型セメント運搬船「鶴城丸」　が２月２５日に就航　　船主は佐伯汽船、三浦造船所が建造・下司弘之港湾局長が３月６日に記者懇談会を開催　　内航フェリー・ＲＯＲＯ船の活性化でモーダルシフトの受け　　皿として港湾体制を整備・海事局、２月２８日に改正商法や時代の変化への対応で標　準運送約款と標準内航運送約款の一部改正を告示・近畿運輸局が最低賃金を１３５０～１４５０円引き上げ　　管内の３業種で３月３１日から発効・日本郵船が２月２８日にメディア懇親会を開催　　内藤忠顕社長、先進的な３つの取り組みをＰＲ・内航春闘の交渉委員・川﨑近海汽船の宮古/室蘭航路でＧＷ中に臨時便を運航・船舶油濁損害賠償保障法の一部改正案が３月８日に閣議決　定