2019年(平成31年)4月15日付 第2582号 |
【1面】 | ・海運モーダルシフト推進協議会、モーダルシフト船の運航情 報等一括情報検索システムの今夏からの本格運用開始へ 新たに海運モーダルシフト大賞制度も実施 ・日本海事センターが海事関係学生意識調査結果を公表 海技短大生の8割強が内航海運業界への就職を希望 ・内航総連の小比加恒久会長が4月10日に記者会見 業界のあり方などを全般的に議論し、次回政策委員会に 報告 ・内航総連の2月元請オペ60社の輸送実績を公表 貨物船は前年同月比4%増の1883万1000トン、油送船 は同5%減の982万600キロリットル ・海事局が教員向けの海洋教育プログラムを作成 小中学校の社会科学習指導要領の改訂を受けて |
【2面】 | ・国交省の松本年弘物流審議官、サプライチェーン全体の商 慣習を見直し、共同物流の促進に注力 ・海員組合の平岡英彦国内局長が今春闘を振り返り総括 労働条件・労働環境の改善、整備で労使が共通認識 ・海事局、船員安全・労働環境取組大賞の募集を開始 ・鉄鋼連盟がまとめた2018年10〜12月期の鉄鋼国内輸送 機関別発送実績 船舶輸送は前年同期比7.1%増の1103万9477トン ・資源エネルギー庁が1月の石油統計速報を公表 燃料油生産は前年同月比1.1%増と15か月ぶりに前年 を上回る ・全内船が7月19日に東日本地区の水産系・海洋系高校6校 と就職懇談会を開催へ ・港湾春闘、4月11日の第6回中央団交も再び決裂 14〜15日のストライキ決行を決断 ・内航輸送組合がまとめた2018年度上期の鉄鋼原料輸送量 前期比4.7%減の1442万600トン、支配下船腹量は前 期比5隻増の82隻に |
【3面】 | ・海事局が策定した内航海運事業における燃料サーチャージ 等ガイドライン ・海事局が平成29年度に立入検査した件数は2906件 3事業者に安全確保命令を発出 ・海事局の4月1日人事異動 |
【4面】 | ・平成31年度の建造等申請・被代替船申請要領(下篇) |
【5面】 | ・帝国データバンクが3月に実施した全国の景気動向調査 景気DIは4か月連続悪化の46.9に ・海事局が海事観光活性化方策をとりまとめ 3つの視点でポテンシャル発揮へ ・海保庁と海洋研究開発機構が海洋研究開発分野で連携協 定を締結 海底地殻変動観測や海洋研究開発分野で連携 ・NKが船舶におけるサイバーセキュリティマネジメントシステム を発行 サイバーリスクの適切な評価と管理が可能に ・国交省がまとめた2月分の造船統計速報 竣工は29隻、147万3000総トン ・国交省、経産省、農水省がホワイト物流の推進運動への参 加を主要企業約6300社に協力を要請 ・福岡造船グループが福岡造船、臼杵造船所、渡辺造船所の 3社を紹介するパンフレットを発行 ・新潟原動機が健康経営優良法人に認定 |
【6面】 | ・内航総連、2018年4月現在の燃料油価格変動の運賃転嫁 状況を公表 転嫁率は2ポイント改善の80%に ・6月10日に開催される海技者セミナー東京に参加する48 社、1独立行政法人が決定 ・日通が太平洋フェリーと連携し新サービスを展開 ドライバー不足やBCP対策に対応 ・川ア近海汽船が清水/大分航路にRORO船「豊王丸」を投入 同型船2隻の投入で安定的な輸送サービスを提供 ・海外売船市況、依然として玉不足で価格の横ばい状態 ・NSユナイテッド内航海運が3月29日に安全運航推進委員会 を開催 事故発生件数は3割減少 ・海事局、現役船長ら36名が中高生向けにインタビューを発 信 若年就労者確保で「海のSEA-GOTO(シゴト)」を実施 ・鉄鋼連盟がまとめた2018年の鉄鋼国内輸送発想実績 船舶輸送は前年比2.4%増の4159万5841トン ・関東運輸局、上野トランステックが運航するタンカーで大島海 洋国際高校と茨城県立海洋高校の生徒6名を対象にインタ ーンシップを実施 |