内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省らが４月１８日に「海事分野におけるＳＯｘ規制導入を　考えるシンポジウム」を開催　　環境規制強化によるコスト増は社会全体での負担が必要・社説「新元号【令和時代】の内航海運」　　積み残し課題の集大成を・水嶋海事局長が４月２５日に記者会見　　内航事業のあり方を海事分科会・基本政策部会で検討へ・日本通運の社長に寺井克宏専務が５月１日付で就任
【2面】	・海洋立国懇話会が４月２５日に通常総会を開催　　宮原耕治会長を再任、提言力・発信力の強化に注力・日本文化の主流「同化主義」の熟考を提言　　「日本の移民政策についての一考察」・牧野京夫国交副大臣が４月２４日に就任会見　　生産性革命の推進へ大臣を支える・海事局がフェリー・旅客船航路情報フォーマットと簡易入力支　援ツールをウェブサイトで公開　　オープンデータ化で観光客などの航路利用促進を期待・海事局と欧州委員会が国際海運GHG削減対策で意見交換　　水嶋智海事局長、日本提案への支持を求める・JRCS、下関市内の人気カフェとコラボしたドリンクを期間限　定で販売・全日本海員組合センターが第３０回人の海のフォトコンテスト　「マリナーズ・アイ」の応募写真を募集・東海運が「東海運百年史」を発刊・関東沿海海運組合が５月２８日に通常総会を開催・大阪海運組合が５月２８日通常総会を開催
【3面】	・《特別寄稿》　内航海運業界の中央組織の存在意義で岡山　大学大学院の津守貴之教授が寄稿　　産業としての内航海運業の持続性＝自己再生能力確保の　　ための基盤を整えること　　　1、単一中央組織の必要性を明確にすべき理由　　　2、内航業界における中央組織の存在意義　　　3、今、内航業界に求められること・海技教育機構の練習帆船「海王丸」が４月２６日にダーウィン　に向けて遠洋航海出航
【4～5面】	・《社内てい談》　半世紀の船腹調整事業と暫定措置事業の主　な出来事を検証　　時系列的背景と今後の方向性を探る
【6面】	・内航海運の規制緩和の流れ「余聞」　　規制緩和論者の三銃士(綱頭正夫氏、転法輪奏氏、草刈　　隆朗氏) ・経産省が１月の全産業活動指数などのレポートを公表　　基調判断を下方修正、鉱工業生産の不振が要因
【7面】	・中小造船所、特定技能移行に向けて検討が進む　　一部の造船所で受入れ環境整備などで対応に戸惑いも・中小型造工と日舶工、シンガポールの国際展示展で日本パ　ビリオンを形成し、会員企業・NKと共同でPR ・日舶工が神戸大学海事科学部の２年生を主対象に舶用工　業講義「最新舶用機器・技術概論」を開講・鉄鋼連盟が２月の用途別受注統計を公表　　船舶用の鋼材受注は前年同月比１３．２％増の３５万　　１０００トン・JR貨物が２０１８年度の輸送実績速報を公表　　長期不通などの影響でコンテナは前年度比９．６％減の　　２０２７万３０００トン・船舶輸出組合が３月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は２８隻、１３７万７０００総トン・JR貨物の真貝康一社長、九州発着の一部荷主で物流体系　の見直しも、減送分は新規貨物でカバーを・全ト協、Gマーク制度の申請を７月１日から受付開始・日本海運の５月１日付新役員体制・日本船主協会の５月１日付人事異動・中国塗料の公式キャラクター「ペンタロウ」がPR活動に貢献
【8面】	・商船三井フェリーが４月１８日に東京/苅田航路への新造船　就航とデイリー化で記念式典を開催　　大江明生社長、苅田航路と博多航路の提供で利便性向上　　に貢献・石井啓一国交相、ＳＯｘ規制強化問題での社会全体のコスト　負担は限定的　　国内経済(GDP)への悪影響は想定しにくい・STCW条約の資格見直しで生存訓練と消火訓練のパッケー　ジ受講施設不足を懸念　　業界側はコスト負担の回避策を求める・紙パC重油価格、４～６月期の仕切基準は前期比６１００円　値上げの５万５６００円・海保庁、走錨事故再発防止対応策として検討優先海域４０か　所を選定し、７月頃までを目途に対応策を公表・昭和日タンが安全品質協議会合同部会・第８回定例総会を　開催　　筒井健司社長、安全を大前提に荷主のニーズ応える・鶴見サンマリンが２０１９年度安全基本方針と重点事項を公　表・鉄鋼連盟がまとめた２０１８年度の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年度比１．９％減の１億２８８万９０００トン・フェリーさんふらわあ、HPにフェリー業界初のＡＩ接客システム　「ＡＩさくらさん」を導入・港湾春闘、大型連休中のストライキを回避　　連休明けの５月９日の中央団交が正念場に