内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成３０年度の海技教育機構の卒業生、海上産業への就職　者数は３３３名と高水準を維持　　平成３１年度の船員教育機関への入学者は９１１名　　　商船系大学３２１名、商船系高専２０５名、海技教育機構　　　３８５名・「社説」新たな経済成長戦略と内航海運　　下請との格差是正、傍観を脱せ！・海事局の水嶋智海事局長が５月３０日に記者会見　　新造船受注量と暫定措置事業終了の間の因果関係の見　　極めが必要・国交省、５月３０日に安定･効率化輸送協議会の鉄鋼部会、　石油製品部会、石油化学製品部会の合同会合を開催　　SOx規制強化と内航船員の労働実態調査結果で荷主を交　　え意見交換
【2～4面】	・《特別企画》　令和元年幕開けへの挑戦「人と環境に優しい　船」特集　　鉄道･運輸機構の麻岡秀行・共有船舶建造支援部長にイン　　タビュー　　　人と環境に優しく、安全で効率性に優れた良質な船舶の　　　普及に努める
【5～6面】	・《特別企画》　内航海運のCO2削減対策、省エネ格付制度は　今年度から本格運用へ　　国交省海事局の石原彰・海洋･環境政策課長の共有建造　　支援セミナーの講演を紹介　　　客観性、公平性が確保された指標の設定を
【7～8面】	・地球環境保全に取り組む内航海運　　環境対策とSOx規制への対応で栗林商船、川﨑近海汽　　船、近海郵船、商船三井フェリー、井本商運の５社に聞く　　　長距離フェリー業界は新陳代謝でモーダルシフト需要に　　　対応
【9面】	・内航タンカー組合が２０１８年度内航タンカー船員の実態調　査結果を公表　　船員の総数は前年度比５５名減の８９４６名と推計　　　平均年齢は若年船員の採用増などで同０．６歳若返りの　　　４６．８歳に・内航タンカー組合の第５次中期運営指針(２０１９～２０２１年　度)の基本計画・《投稿》　「新一万円札の渋沢と海運王の山下」　　「トランパー」著者　宮本しげる・海技教育機構が大成丸でシップスクール開催　　奈良県内の児童擁護施設など職員２３名を対象に
【10面】	・鉄道･運輸機構がSOx規制強化対策相談窓口を設置し、共　有船主の個別の相談に対応・JFE物流の４９９総トン型鋼材運搬船「かがやき」が５月２８日　に就航　　二重反転プロペラとCRPベクツインラダーを世界初で組合　　せ　　　ジャパンマリンユナイテッドが船体開発し、中之島造船所　　　が建造・防衛省の海上自衛隊OBの再起用の検討で内航業界の船員　確保に影響か・近海船マーケット、今後の米中貿易摩擦激化の影響で不透　明感増す・関東沿海海運組合が５月２８日に第６１回通常総会を開催　　理事長に榎本成男氏を再任、副理事長の岩井榮三氏、村　　松正樹氏も再任・日本沿岸曳船海運組合が５月２４日第５４回通常総会を開催　　理事長に川中健二理事長を再任、副理事長に北川栄太氏　　を新任・日本内航運送取扱業海運組合が５月２３日に第５４回通常総　会を開催　　相田豊理事長、会員企業への情報発信の強化に努める・フジトランスコーポレーション運航、泉汽船の１万３０３８総トン　型RO船「いずみ丸」が５月２４日に内海造船で竣工・内航総連の４月期船殻処理完了船で海外売船２隻を公表・昭和日タンの６月２５日付役員異動･新役員体制・日本船舶輸出組合の５月２３日付役員体制
【11面】	・物流の次期会長に日本通運会長の渡邉健二氏が就任へ　　諸課題への対応には発進力の強化が重要・第１３８回OECD造船部会で公的助成などの防止で新たな規　律策定に向けて議論　　韓国の公的支援に各国が懸念を表明・山縣記念財団の「２０１９年山縣勝見賞」の受賞者が決定・海保庁が海上保安レポート２０１９を発刊・長距離フェリー協会まとめた４月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比４．７％増の１０万７５５６台・九州運輸振興センターが九州圏の交通運輸･観光事業など　で懸賞論文を募集・鉄鋼連盟がまとめた４月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比０．８％減の８６４万７０００トン・セメント協会が４月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比１．２％増の３４４万４０００トン・内航総連が一般臨投２７隻を認定
【12面】	・「バリシップ２０１９」が盛況裡に閉幕　　来場者は前回を上回る１万６２００人に　　　日本の海事産業を今治から世界へ発信　　水嶋智海事局長が今治地区海運組合のセミナーで挨拶　　今治地区海運組合が「内航海運を取り巻く課題」でセミナー　　開催　　　内航総連の加藤由紀夫理事長が講演