内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、６月２８日に交通政策審議会海事分科会･基本政策　部会を開催　　今後の内航海運のあり方について総合的な検討を開始・水嶋海事局長が６月２７日に記者会見　　SOx規制対策で適合油の実船トライアルを開始　　　各地方で荷主説明会も実施へ・４～６月期の内航燃料油価格が決着　　A重油は前期比４８００円アップの７万１７００円　　C重油は同６２５０円アップの５万８２５０円・船員派遣事業で新たに商船三井フェリー、日本海洋科学、津　軽海峡フェリーの３件を許可・G２０大阪サミットの開催で内航定期船は多大な影響・ジェネックとアジアパシフィックマリンの社長に伊東純一常務　が就任・徳山原石輸送の社長に小濱修一郎氏が就任
【2面】	・物流連が６月２５日に２０１９年度定時総会を開催　　会長に全国通運連盟会長の渡邉健二氏が就任、副会長に　　田村修二、栗林宏吉、内藤忠顕、山内雅喜氏が就任・内航総連の総会後の懇親会での来賓挨拶　　石井啓一国土交通大臣、塩谷立海事振興連盟副会長･事　　務総長、衛藤征士郎海事振興連盟会長・船整協の総会後の懇親会での来賓挨拶　　衛藤征士郎海事振興連盟会長、盛山正仁衆議院議員、水　　嶋智海事局長、佐々木良鉄道･運輸機構理事長代理・近畿運輸局と近畿船対協が京都府立海洋高校(６月３日)と　福井県立若狭高校(６月１３日)で職業講座を開催・海技者セミナー東京が６月２０日に開催し船員志望者３６０名　が参加・海と日本プロジェクトin晴海のプログラム、総合開会式は７月　１５日に晴海客船ターミナル岸壁で「STU４８号」の船上で開　催・全国港湾が中央労働委員会の「あっせん申請」を取り下げ・大阪船舶の６月２５日付新役員体制
【3面】	・全海運の正副会長が６月２０日に就任会見　　藏本由紀夫会長、暫定措置事業後の方向性を示したい・兵機海運の２２３総トン型船員育成船「HKL若葉」が６月２７日　に就航　　七洋船舶管理が女性船員２名を配乗し育成を図る・海事局、６月２５日に海事観光推進協議会の第１回会合を開　催　　海事業界やさまざまな関係者と情報を共有し振興を図る・日本マリンの６月２４日付新役員体制・太平洋沿海汽船の６月２０日付新役員体制・琉球海運の６月２０日付新役員体制・国華産業の６月２１日付新役員体制・オーシャントランスの６月２１日付新役員体制・新来島どっくの６月２０日付新役員体制
【4面】	・内航総連の令和元年度事業計画実施要領
【5面】	・中小造工が６月２４日に第６０回定時総会を開催　　東徹会長、人材確保･生産性向上などを推進・総務省、経産省、国交省がシップデータセンターのデータ共　有事業で公的データ提供要請制度を初認定・IHI原動機が発足、新潟原動機とディーゼルユナイテッドを統　合し原動機事業の統合で競争力を確保　　社長には矢矧浩二氏が就任・中小造工と日本財団が７月１日から全国一斉に造船所・舶用　事業所見学会を開催・日舶工がフィリピン海事産業庁と協力協定(MOU)を締結　　両国の海事産業の発展に向けて関係を強化・船舶輸出組合が５月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は１２隻、５２万９０００総トン・国交省、７月１日から改正貨物自動車運送事業法の荷主関　連部分を施行　　トラックドライバーの働き方改革を推進・日舶工が技術開発の活性化支援で新製品開発事業３件を実　施・新来島どっくの２０１９年３月期連結決算　　売上高１１５８億円、経常利益２５億円・昭和日タンの６月２５日付新役員体制・九州小船工第７代会長の渡邉悦治氏が退任　　中小造船業界の発展に尽力
【6面】	・内航総連の正副会長が６月２１日に就任会見　　重点課題はSOx規制強化への対応、内航船員の働き方改　　革、内航海運業界のあり方など・内航タンカー組合の筒井健司会長６月２０日に会見　　再投資可能な環境整備と収益の確保が必要・鶴見サンマリンの２０１９年３月期単独決算　　売上高５２５億１７００万円、経常利益３億６５００万円・旭タンカーの２０１９年３月期連結決算　　売上高４４７億９３００万円、経常利益２１億１０００万円・昭和日タンの２０１９年３月期連結決算　　売上高２８９億７８００万円、経常利益４億３７００万円・JFE物流の２０１９年３月期連結決算　　売上高２０８９億６００万円、経常利益１３０億３４００万円・ホクレンがRORO船「ほくれん丸」の大型化を２０１９年度の事　業計画に掲げる・４～６月の紙パC重油価格は前期比６２５０円値上げの５万　５７５０円に・栗林商船の苫小牧支社が６月２４日から事務所を移転