内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、規制適合油の実船トライアルの第１弾の実施結果　を公表　　スラッジ等も発生せず、正常運航を確認・海事局、海事産業将来像検討会の結果概要を公表　　多角的テーマで意見交換・内航総連の栗林宏吉会長が７月１１日に記者会見　　基本政策部会のでの検討は暫定措置事業後のあり方もリ　　ンク・内航総連、５月の元請オペ６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比３％減の１７３２万４０００トン　　油送船は同８％減の９１５万８０００キロリットル/トン・「海の日」の７月２０日固定化に思う
【2面】	・船主協会と九州船対協が７月５日に人材確保・育成で福岡市　内で船員教育機関と懇談会開催・水嶋智・元海事局長が退任に当たり業界へメッセージ　　持続可能な海事産業へ変革を恐れずチャレンジを・上天草海運業次世代人材育成推進協議会が７月８日に第４　回会合を開催　　深水保廣会長、地場産業の振興で人材育成に取り組む・近畿運輸局と海事広報協会が６月２１日に大阪市内の小学　生を対象に「海の教室」を開催　　～海・船のお話会とサンタマリア体験乗船会～・海技教育機構が７月２０日と２１日に横浜港大さん橋ホール　で開催される「海洋都市横浜うみ博」にブースを出展・港湾局が２０１８年のコンテナ取扱貨物量を公表　　外貿と内貿を合わせて２３４９万個と過去最高に・「わが社の新造船」　運航・鶴見サンマリン、船主・霧島海運　商会　　６０００ｋｌ積み白油タンカー「第十五霧島丸」が村上秀造船　　で竣工
【3面】	・内航総連の平成３０年度事業概要、暫定措置事業の借入残　高は約１１８億円に・社説「中規模漁船の免許制度改正と内航海運」　　２００総トン以下の漁船は乗船経験５年から３年に短縮・中部船対協が７月４日に「清水海技短期大学校学生のの懇　談会」を開催　　体験乗船予定の１年生２８名が参加・国交省、２０１８年の日本のクルーズなどの動向を公表　　日本人のクルーズ人口は３２万１０００人と過去最高に・５月の中国の粗鋼生産は前年同月比１０．０％増の８９０９万　１０００トン
【4面】	・中小造工の２０１９年度事業計画を公表、労働力・安全衛生　対策などを推進・鉄鋼連盟がまとめた４月の海外鉄鋼市場動向　　２月の世界の粗鋼生産は前年同月比４．１％増の１億　　３７２７万トン・政府が平成３０年度版のエネルギー白書を閣議決定　　２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で２６％削減へ・東京生コン協組が２０１８年度の出荷予定変更現場数が　４．５％増に・内航総連の平成３０年度内航臨投認定実績　　前年度比６８隻増の２２６隻・国土交通省の７月９日付の人事異動
【5面】	・青野海運発注の新造４９９総トン型ケミカル船「光令丸」が７　月５日に興亜産業で進水　　海技研などが開発した省エネ船型を採用・帝国データバンクが６月に調査した景気DIは４５．１と７か月　連続の悪化　　「運輸・倉庫」は１．１ポイント減の４５．６に・石崎汽船向けの新造フェリー「旭洋丸」が７月５日に内海造　船瀬戸田工場で進水・日舶工が大阪で初の英語プレゼンテーション講座を開催　　会員企業８社、８名の受講生が参加・国交省が５月の造船統計速報を公表　　竣工は２４隻、１２０万３０００総トン・赤阪鐵工所の杉本昭会長が社長兼務に・鉄鋼連盟の５月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内向け出荷量は前年同月比４．５％減の３７３万８０００ト　　ン・物流連が物流教育・研修のパイロット事業として山九で企業　間クロス教育を実施　　西濃運輸と佐川急便の講師２名が新入社員を対象に講義・全ト協の６月のWebKIT成約運賃指数、６月としては最高の　１２４を記録・国交省、７月３１日から特殊車両通行許可不要区間の運用を　開始　　重要物流道路における国際海上コンテナ車を対象に・NKがPSC年次報告書を発行・BEMACの６月２１日付新役員体制
【6面】	・平成３０年度の建造等認定実績は前年度比１６隻減の９９隻　　被代替船９６隻、竣工船１１８隻、納付金収入７４億９６００　　万円・内航総連が２０１９年５月建造等申請船を審査　　２９隻、５万５１２１対象トンを認定、納付金額は約１７億　　６０００円・内航タンカー組合が４月の元請オペ７４社の輸送実績　　前年同月比３．４％減の１０７２万５３０８キロリットル/トン・上野トランステックが７月８日に上野グループ海上安全推進　会の定例総会を開催　　上野元・安全推進会長、無事故は事業継続の生命線　　　３６社、５４隻の無事故優秀船を表彰・太平洋セメントがCO2排出量を２０５０年までに８０％削減を　目指す長期ビジョンを発表・港湾春闘、中央団交の再開の見通し立たず・栗林商船が設立１００周年で記念ロゴマークを作成・国交省の地方運輸局３局長のトップを交代　　関東運輸局長に吉田晶子氏、中部運輸局長に坪井史憲氏　　九州運輸局長に岩月理浩氏