「内航海運新聞」ニューストピックス

2019年(令和元年)8月5日付 第2597号
【1面】 ・鉄道・運輸機構造船技術センターが船舶建造に関連する調
 査・研究で包括的連携協定を締結
  
双方の強みの相乗効果に期待
・交政審海事分科会が7月26日に第114回船員部会を開催
  
内航船員の働き方改革の一環として「健全な船内環境づく
  り」の今後の検討の方向性を固める
・海事局がi-Shippingの一環として内航船の運航効率化・労働
 環境改善へ技術開発支援で公募開始
・海保庁、荒天時の走錨等事故防止で重要施設周辺海域の
 40か所の対応策を公表
・船主連絡協議会が7月12日に油送船部会を開催
  
11月に地方大会を開催へ
【2面】 ・内航総連、平成31年3月末現在の船腹量を公表
  
台船とはしけを除く船腹量は3369隻、597万8270対象
  トン
・国交省の瓦林康人公共交通・物流政策審議官が就任会見
  
人流、物流双方の強みを活かしシナジー効果を創出
・内航タンカー組合が5月の元請オペ74社の輸送実績を公表
  
前年同月比7.2%減の1035万6650キロリットル/トン
・船主協会が内海造船で栗林商船のRORP船の進水式見学会
 を実施
  
広島大学附属三原小学校の生徒約130名を対象
・中部地方船対協が7月24日に愛知総合工科高校で出前講
 座
  
講師に由良機船の八木理恵子運航部長らが講義
・八戸市らが7月24日に都内で第24回八戸セミナー〜歴史を
 紡ぎ90年 輝く未来へ 八戸市〜を開催
  
コンテナヤードの拡張で取扱い能力が向上
・川ア近海汽船の8月1日付で清水事務所と大分事務所を支
 店に組織変更
・川ア近海汽船の8月1日付人事異動
・本紙のHPへの投稿「外国人船員の迎え入れの議論は必要」
【3面】 ・国交省、7月23日に「海の日」海事功労者表彰式を開催
  
石井国交相が表彰状を授与
・脱炭素化で水素基本戦略、政府がパリ協定の長期戦略を閣
 議決定
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会が調査した2018年度下半期
 の内航輸送量
  
製品・半製品は前年同期比9.3%増の
  原料は同2.5%増の1479万トン
・海技研が全球の波と風のデータベース「GLOBUS」の詳細版
 をリリース
・内航総連の外部委員会委員
【4面】 《資料》 海事局の海事産業における女性活躍推進の取組事
 例集から抜粋(2)
  
輝け!フネージョ★ 今治造船、本瓦造船、ボルカノ
  三菱重工業
【5面】 ・日韓WTO提訴問題 大坪新一郎海事局長、早期解決に全力
 を挙げる
  
パネル設置の時期は未定
・今治造船の檜垣社長が7月26日に記者会見、健全な市場
 の形成を望む

  韓国・中国の安値受注に対しは様子見
・日中造船課長級会議、市場歪曲的な公的支援排除で一致
  
厳しい市場動向への認識を共有
・大阪府立大学とJMUがAIで「匠の技」を造船現場に
  
NEDOの研究開発プロジェクトに採択
・赤阪鐵工所の2019年4〜9月期単独決算
  
売上高21億9800万円、経常損失5700万円
・ダイハツディーゼルの2019年4〜9月期連結決算
  
売上高118億200万円、経常損失2600万円
・中国塗料の2019年4〜9月期連結決算
  
売上高209億9600万円、経常利益3億9900万円
・西芝電機の2019年4〜9月連結決算
  
売上高40億2000万円、経常損失1億700万円
・日舶工が3大学院と連携授業で講義
  
7〜8月に3日間で12限を担当
・JR貨物がまとめた4〜6月期の輸送動向
  
コンテナ輸送量は前年同期比4.2%減の518万1000ト
  ン
・全ト協、2019年度のGマーク制度で9448事業所の申請を
 受付
・商船三井ら4社が自動離着桟で実証実験、今年度は大型内
 航フェリーで実証実験の予定
【6面】 ・船主連絡協議会が7月25日に神戸で貨物船部会を開催
  
部会長に日浦公コ氏、副部会長に小林道明氏、井下光一
  氏、畝河内毅氏、木許直樹氏を選任
・海事局の大坪新一郎局長の就任会見、GHG排出削減でLNG
 燃料船の普及に注力
  
価格や供給面の安定性を強調
・川ア近海汽船の2019年4〜6月期連結決算
  
売上高110億8600万円、経常損失6800万円
・東海運の2019年4〜6月期連結決算
  
売上高100尾君6500万円、経常利益4100万円
・上野グループの2019年3月期連結決算
  
売上高895億2100万円、経常利益17億9900万円
・日本財団の第2回設備資金の貸付額は6億7000万円
  
貸付実行予定日は8月29日
・北海道航路のRORO船社、農産物の生育は順調でお盆以降
 に輸送は本格化
・6月の中国の粗鋼生産は17か月連続増加の前年同月比  
 10.0%増の8753万3000トン
・2019年度港湾春闘、年金支給要件の改定へWGを設置
  
事前協議問題は確認書を交わす


 


  


 

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