内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省･経産省、A重油専焼船への改造を支援　　SOx規制対応で内航船の省エネ化へ経費の一部を補助　　　８月２７日に経産省別館で補助事業に関する説明会を開　　　催・社説「オペ１００社へのアンケートの総括」 (1)総論　　令和時代の経営戦略は船員の確保･育成が中心に・内航総連、９月期建造等申請を９月１日から受付開始・東京五輪・パラリンピック開催期間中は東京湾内の海上輸送　に多大な影響　　関係船社は抜港などでスケジュール調整へ・内航総連の６月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比横ばいの１８３４万６０００トン　　油送船は同４％減の９０６万５０００キロリットル・海保庁、海洋環境保全推進月間で海洋環境保全指導などを　重点実施　　タンカーなど１２９４隻に訪船指導
【2～3面】	・《特別企画》　営業担当トップに内航タンカー･内航ケミカル船　の現状と今後の市況動向などを聞く　　鶴見サンマリン常務取締役営業本部長　宍倉俊人氏、石　　　油製品の需要減は喫緊の課題　　上野トランステック取締役常務執行役員兼CSO　佐藤典彦　　　氏、流通合理化で船腹計画が喫緊の課題　　旭タンカー上席執行役員　利根武夫氏、大型経営統合で　　　市況は安定　　昭和日タン取締役常務執行役員　安田宏氏、白･黒油、石　　　化製品も減少状態　　田渕海運取締役常務執行役員　井上貴之氏、物流構造変　　　化も生産が落ち着く　　三菱ケミカル物流理事･海運事業本部海運部長　伊藤昌司　　　氏、米中貿易摩擦の影響で不透明感増す市況に　　明和海運常務取締役営業部長　恵美利勝氏、リーマン･シ　　　ョック前の市況回復も今後に変化も
【3面】	・平成３１年３月末現在の油送船の暫定措置事業認定状況　　現在船腹量は８９８隻、１７０万１６５７対象トン・資源エネルギー庁がまとめた６月の石油統計速報　　燃料油生産は前年同月比９．３％増の１２５６万キロリット　　ル・物流連が７月２５日に物流部門のBCP策定に関する調査小　委員会を開催　　自然災害時におけるBCP作成ガイドライン改正へ初会合
【4面】	・国交省、モーダルシフト等推進事業費補助金で２１件を選定　　船舶へのモーダルシフトは１０件・栗林商船の設立１００周年祝賀会で海事局の大坪新一郎海　事局長と王子製紙HDの加来正年社長が来賓挨拶　　日本製鋼所の宮内直孝社長が乾杯の音頭・セメント協会が６月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比６．６％減の３４０万７０００トン・近畿運輸局、近畿船対協など５者が８月１日に神戸大学の深　江丸で体験航海などを実施　　大阪府と兵庫県の工業高校から１８名が参加し機関士不　　足の打開に向けてPR ・四国運輸局が９月２１日に海技者セミナー今治を開催　　海運企業２４社が参加・石油連盟がまとめた２０１９年度の潤滑油需要見通し　　舶用需要量は前年度比２．３％減の８万４０００キロリットル・鹿児島運輸支局が県内各地で若年船員の確保でインターン　シップを実施　　鹿児島水産高校の生徒２１名が参加・鉄鋼連盟がまとめた７～９月期の鉄鋼需給動向　　鋼材需要見通しは前年同期比０．８％増の２３０１万トン・近畿運輸局がまとめた平成３０年度管内５港の荷役実績　　大阪港は３期連続で前年度超えに・SECOJが札幌と仙台で開催された海技者セミナーに参加・三菱ケミカル物流の８月２０日付役員異動･人事異動・国交省の８月２０日付人事異動
【5面】	・帝国データバンクが７月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは４４．６と８か月連続の悪化に・「このひとに聞く」　ダイハツディーゼル社長　木下茂樹氏　　高品質の中速エンジン・アフターサービスを提供・スコットベーダー･ジャパンのアクリル系構造用接着剤「M７シ　リーズ」が３種の防火試験に合格　　船舶居住区内への適用が可能に・東京計器の２０１９年４～６月期連結決算　　売上高９５億９３００万円、経常損失２億５３００万円・鉄鋼連盟がまとめた６月の用途別受注統計　　船舶用鋼材受注は前年同月比１８．６％増の３３万３０００ト　　ン・JR貨物が７月分の輸送動向を公表　　コンテナは前年同月比４６．７％増の１８２万６０００トン・船舶輸出組合が７月分の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は１６隻、５５万７０００総トン、手持工事量は　　２２７８万３０００総トンに・JR貨物がトラックドライバー向けアプリの導入へ、２０２１年度　の本格稼動を目指す・NKがCBM(状態監視保全)ガイドラインを発行・国交省道路局が「新しい物流システムに対応した高速道路イ　ンフラの活用の方向性中間とりまとめ」を公表　　トラックの隊列走行の実現へ方向性を示す
【6面】	・内航総連が作成した令和元年度版「内航海運の活動」　　内航海運事業者数は３４０８者、うち営業事業者は２９０４　　者に・「新社長にインタビュー」　ジェネック、アジアパシフィックマリ　ン社長　伊東純一氏　　培った信用と安全で臨みたい・日港協が８月１９日に２０２０年度税制改正で特定資産の買　換特例の延長を国交相に要望・栗林商船の２０１９年４～９月期連結決算　　売上高１１７億１６００万円、経常利益４７００万円・兵機海運の２０１９年４～９月期連結決算　　売上高３７億１７００万円、経常利益１億７９００万円・名港海運の２０１９年４～６月期連結決算　　売上高１８１億９７００万円、経常利益１７億４７００万円・川﨑近海汽船と海保庁が船上から医療機関へのヘリコプタ　ーでの傷病者搬送訓練を実施・九州運輸局が管内の長距離フェリー航路における２０１８年　度の輸送実績を公表　　車両、旅客とも４年連続の増加・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集