「内航海運新聞」ニューストピックス

2019年(令和元年)10月14日付 第2606号
【1面】 ・内航船社はスラッジ分散剤の使用検討を拡大へ
  
適合油の混合安定性で安全・安定輸送を目指す
・社説「海事局のSOx規制への対応と経緯」(下)
  
コスト上昇分の理解醸成、法的対応を
・内航総連の栗林幸吉会長が10月9日に記者会見
  
船員の労働環境改善で意見を集約
   
適合油の供給開始するも価格は不透明
・内航総連の8月の元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比4%減の1625万5000トン
  油送船は同9%減の917万9000キロリットル
・国交省、10月11日に交政審海事分科会第11回基本政策
 部会を開催
  
内航海運のあり方で鉄鋼・石油等の産業基礎物資の荷主
  企業が講演
【2面】 ・国交省総合政策局の蒲生篤実局長が10月2日に就任会見
  
災害の激甚化・頻発化への対応に重点
・海員組合が令和2年度港湾労働協約改定で中間答申をとり
 まとめ
  
諸手当の改善要求は引き続き検討
・海保庁、第20回北太平洋海上保安フォーラムサミットの結
 果を公表
  
北太平洋の治安維持などで6か国が共同宣言を採択
・海洋立国懇話会が10月8日に第13回セミナーを開催
  
森本敏・元防衛大臣が北朝鮮の新型SLBMなどを解説
・日本製鉄が日鉄日新製鋼を来年4月に吸収合併
  
生産の効率化で競争力を高める
・物流連が10月3日に第16回物流連懇談会を開催
  J
R貨物の真貝康一社長がJR貨物の現状と今後の展開で
  講演
・国交省、船舶設備規程等の一部改正を交政審に諮問
  
旅客船の安全確保で省令改正へ来年1月の施行を目指す
・経産省が8月の鉱工業生産等指数を公表
  
基調判断は弱含みに下方修正
・中部運輸局が来年1月18日開催の海技者セミナーの参加
 企業40社の募集を開始
・SECOJが9月下旬に愛媛と熊本で5級海技士研修を実施
・近畿運輸局と近畿船対協が9月14日に滋賀県の児童養護
 施設で出前講座を実施
  
上窪氏と白石氏が船員職を分かりやすくPR
【3面】 ・日通総研が2019年度貨物輸送の見通しを改訂
  
内航輸送量は前年度比2.8ポイント下方修正
・気候行動サミット、パリ協定の目標達成に温度差
  
「タラノア対話」道遠しか
・物流連が第2回BPC策定調査小委員会を開催
  
新たなBPC策定ガイドラインの仮案を提示
・内海造船がハートランドフェリー向けの新造フェリー「アマポ
 ーラ宗谷」を進水
・内航船舶輸送統計6月分、貨物船は前年同月比0.3%増、
 油送船は同16.2%減
・東京港の2019年1〜6月期の港勢速報
  
内貿貨物は前年同期比4.3%減の1999万トン
・セメント協会がまとめた8月のセメント需給実績
  
国内販売は同年同月比6.8%減の305万5000トン
・作家・宮本しげる氏が西日本豪雨の復旧復興で宇和島市に
 支援金を寄贈
【4面】 ・内航総連の令和元年度通常委員会および小委員会名簿
  令和元年度ワーキンググループ委員名簿も公表
・川崎汽船などがAI活用の海運市況解析などで共同研究を開
 始
【5面】 ・関東運輸局が9月20日に中小造船業・舶用工業経営技術
 講習会を開催
  
自動運航船と特殊技能外国人の受け入れをテーマに
・帝国データバンクが9月に実施した景気動向調査
  
景気DIは0.5ポイント増の46.0で2か月連続の改善に
・国交省が8月分の造船統計速報を公表
  
竣工は30隻、118万6000総トン
・日舶工が9月26日に東京海洋舶用工業大学で舶用工業説
 明会を開催
  
会員企業37社と学生ら約70名が参加
・海技研が10月24日に高度空気潤滑法で公開実験
  
省エネ効果の増大に期待
・JR貨物が10月2日にコンテナ輸送品質向上キャンペーンの
 キックオフミーティングを開催
  
真貝康一社長、慌てず正確な作業が重要
・NKがICT活用の検査実施に向けて遠隔検査ガイドラインを発
 行
・国交省がダブル連結トラックの共同輸送を認定
  
省エネ法に基づく日通ら5社の省エネ計画の取り組みで
・全ト協が10月2日に第24回全国トラック事業者大会を開催
  
坂本克己会長、ドライバーが誇りを持てる産業に
【6面】 ・岡山大学が70周年記念として10月7日に「日本経済の持続
 的発展と内航輸送の高度化〜デジタライゼイションがもたら
 す内航海運の今後の持続的発展と課題〜」でシンポジウム
 を開催
  
海事協会の冨士原康一会長、海事局の大坪新一郎局長、
  内航総連の加藤由紀夫理事長が基調講演
   
デジタル化と内航輸送の未来でパネルディスカッションも
   実施

・宮崎市が宮崎カーフェリーの新造フェリーの建造費への公的
 支援を表明
  
年内の建造契約の締結を目指す
・海事局が船員派遣事業81者の事業所監査結果をとりまとめ
  
2事業者に3件の不適切事項で是正指導
・内航タンカー組合と近畿船対協が9月22日に京都府立海洋
 高校の学校説明会に内航船員紹介ブースを出展
  
貨物船とタンカーの船内見学会も実施
・鉄道・運輸機構が2019年度内航船舶技術支援セミナーの
 開催日程を公表
  
10月28日の東京地区を皮切りに今治、神戸、福岡、広島
  の5地区で開催


 


  


 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

山中造船 尾道海技学院


佐々木造船 松井鉄工所