2019年(令和元年)11月4日付 第2609号 |
【1面】 | ・交政審海事分科会が10月25日に第117回船員部会を開 催 労使委員が課題などの意見を開陳、労働環境改善へ荷主 やオペレーターの協力を強く求める ・海事局が船員部会でスマホを使った生活実態調査結果を報 告 荷役と長時間労働の関係性が顕著に ・JXTGエネルギーが10月29日に10〜12月期の低硫黄舶 用燃料油価格の仕切基準を5万7780円に 紙パC重油価格は4万8200円と価格格差は9580円 ・大坪海事局長が10月31日に記者懇談会開催 SOx規制適合油の品質上の問題は確認されず、燃料の切 り替えには使用手引書の活用を呼びかける ・国交省、津波等の防災・減災に貢献した国交大臣賞に柴山 知也・早稲田大学教授ら2名が受賞 ・日鉄物流と日鉄日新海運が来年4月1日を目途に統合再編 へ |
【2面】 | ・鉄道・運輸機構が10月28日に都内で令和元年度内航船舶 技術支援セミナーを開催 SOx規制強化への対応や船舶の省エネ化などで最新情報 を提供 ・全日本海員組合の大阪支部が10月18日に大阪地区内航 船社官学労使懇談会を開催 内航船員の確保・育成で活発な意見交換 ・八興運輸の佐藤博文常務が宮崎県港湾セミナーでRO船事 業でプレゼン 来春就航予定の新造RO船の投入で輸送力倍増 ・宮崎県ポートセールス協議会が10月28日に宮崎県港湾セ ミナーを開催 重要港湾3港の利用促進へPR ・室蘭市らが10月29日に室蘭港利用促進懇談会を開催 青山剛市長、室蘭港の優位性をアピール ・中海連が10月初旬から船員職業の魅力に関する「ふくやま FM放送」でCMを放送開始 青年部が企画・制作し「船員ドリーム.COM」と命名 ・海員組合の大阪支部が10月21日に「白浜の海から学ぼう 体験乗船」を実施 地元白浜の小学校児童ら84名が参加 ・全日本海員福祉センターが11月6〜8日まで高松市のレム ザムホールで第45回「海上美術展」を開催 ・中国の9月の粗鋼生産は20か月連続増の8277万3000ト ン ・新日本海フェリーの東京支店が10月15日に移転 ・川ア近海汽船が台風19号の被災地に義援金500万円を寄 付 |
【3面】 | ・内航船員の働き方改革で内航労使が今後の課題を指摘 コスト増への理解と協力の必要性を強調 海員組合の平岡英彦氏、適正な運賃・用船料の収受が 不可欠 内航総連の内藤吉起氏、荷主やオペに理解が得られる 仕組みづくりを ・「気候温暖化政府間パネル」報告書(下) 地球温暖化で海面水位の上昇は必至 ・太平洋フェリーと川ア近海汽船がフェリー運賃の割引で災害 ボランティアを支援 |
【4面】 | ・東京湾大感謝祭「東京湾はエンタテイメント♪」公演 ミュージカル風で内航海運の現状を表現したショー 内航海運と船員の仕事を演劇でPR―内航総連イベント |
【5面】 | ・IHI原動機が新型4サイクル低速機関「6M34RT」3基を受注 来年7月に初号機を納入し、今期中に5基の受注を目指す ・特定技能制度、造船・舶用工業分野で初となる特定技能1号 試験(溶接)を11月28日にフィリピンで実施 10月28日からNKが受験申請の受付けを開始 ・中国運輸局がまとめた4〜6月期の管内造船状況 新造船受注量は16隻、12万3150総トン ・三和ドックが大型木材チップ船「HK DELIGHT」へのSOxスク ラバーの搭載工事を完了 今後はさらに6隻への搭載工事を予定 ・NKがインベントリガイドラインの第4版を発行 ・中国塗料が船底塗膜の摩擦抵抗予測方法と性能評価手法 で中国地方発明表彰で「広島県知事賞」を受賞 ・ダイハツディーゼルが4〜9月期の業績予想を上方修正 ・東京計器が台風19号の被災地に義援金200万円を寄付 ・JR貨物が新物流施設の第2弾「東京レールゲートEAST」の 国際競争入札を実施 ・日立物流とKDDIが5G活用の物流高度化で実証実験 物流センターの全体最適化を図る ・全ト協が10月下旬に第51回全国トラックドライバー・コンテ ストを開催 日立物流の大原晃さんが内閣総理大臣賞を獲得 |
【6面】 | ・2019年度3回の建造申請で建造受注造船所は32社 山中造船が8隻、小池造船海運と矢野造船が6隻で続く ・岡山大学の70周年記念シンポで海洋共育センターの藏本由 紀夫理事長が船員の育成と今後の試みを説明 ・国交省が秋の叙勲と褒章受章者を公表 マキタの槙田實会長が旭日双光章を受章 ・オーシャントランスの新造RO船「天王丸」が10月25日に内 海造船因島工場で竣工 ・川ア近海汽船の4〜9月期の連結決算 売上高225億500万円、経常利益13億9800万円 ・東海運の4〜9月期連結決算 売上高205億8200万円、経常利益1億9800万円 ・海保庁が海上保安官採用試験を新設 大学卒業生を対象に幹部職員を養成 |