「内航海運新聞」ニューストピックス

2019年(令和元年)12月23日付 第2616号
【1面】 ・海事局の令和2年度予算、前年度比3%減の約93億9000
 万円
  
海事生産性革命関連が大幅増に
・海事局の大坪新一郎局長が12月19日に記者懇談会開催
  
暫定措置事業の終了に向けた総括を内航総連の要請
・令和元年度補正予算、国交省関係は総額1兆2634億円
  
災害からの復旧・復興などを柱に
・内航総連の1月期建造等申請を1月1日から開始
  
今年度は4回の申請で85隻
・内航総連と5組合が1月16日に合同賀詞交歓会開催
【2面】 ・宮崎カーフェリーが新造船2隻の建造契約を内海造船と締結
  
2022年5月と11月の就航を計画、災害時多目的船として
  の機能も有する
・「のひとに聞く」 e5ラボ社長 一田 朋聡氏
  
EV船の導入・普及で内航船向けに開発
・商船三井とe5ラボが水素燃料電池システムの搭載の自動車
 運搬船で共同開発で覚書を締結
  
ゼロエミッション電気推進船の拡大を目指す
・イチネンケミカルズ、SOx規制対応の燃料添加剤で積極的な
 営業活動
  
3製品を船種ごとにメリットをPR
・川ア近海汽船、来年3月末でシルバーフェリーの宮古/室蘭
 航路を休止へ
・神戸運輸監理部が2月8日に神戸市内で海技者セミナーを
 開催、企業62社が参加
・沖縄県辺野古埋立て工事で地盤軟弱海域で設計変更へ
  
工事開始後1年、投入土砂量は必要量の1%にとどまる
【3面】 ・船主連絡協議会の油送船部会、松山大会開催の議事概要
 を公表
・船主協会の2019年海運界重大ニュース
・グリーン物流パートナーシップ会議、杉山武彦世話人が更な
 る裾野の拡大の必要性を訴える
・船主協会の内藤忠顕会長、SOx規制強化で会員の不安をな くす
【4面】 《資料》 海難審判所の令和元年版レポート
  
海難発生防止の教訓となる「主な事例」
【5面】 ・名門大洋フェリー、歴代最大(約1万5400総トン)の新造船2
 隻を三菱造船で建造へ
  
スクラバー搭載で2021年12月と2022年3月就航予定
・OECD造船部会、公的支援等の国際規律で正式に交渉入り
 を断念
  
韓国が低価格受注規制に猛反発
・国交省が12月2日に第2回海事観光推進協議会WGを開催
  
海事観光推進への課題を整理
・船腹輸出組合が11月分の輸出船契約実績を公表
  
一般鋼船は15隻、68万総トン
・鉄鋼連盟が10月の用途別受注統計を公表
  
船舶用の鋼材受注は11.4%増の33万3000トン
・物流連が12月8日に都内で業界研究セミナーを開催
  
会員43社、学生約250名が参加
・国交省が10月分の造船統計速報を公表
  
36隻、190万総トンが竣工
・鉄鋼連盟が10月分の普通鋼鋼材需給速報を公表
  
国内出荷は前年同月比14.4%減の380万3000トン
・日舶工が12月4日に鹿児島大学で舶用工業説明会を実施
  
会員3社、学生約50名が参加
・JR貨物の真貝康一社長、物流ネットワークの強靭化に向け
 た対策を要望
  
自然災害の多発化で必要性を強調
・Gマーク制度、2019年度の安全性優良事業所として9219
 事業所を認定
  
全国のトラック事業所の30.5%に
【6面】 ・わが社が選んだ2019年重大ニュース
・2019年における海事局関連の動き
・全内船が12月5日に「九州天草地区セミナー」を開催
  
天草地区の組合員24社、28名が参加


 


  


 

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