| 2020年(令和2年）1月6日付 第2617号 |
| 【1面】 | ・“令和”は変革と創造の時代に！ 未来へ向けた「舵取り」を固める年 政・官・荷主･業とともに「ワンチーム」で挑戦 ・令和2年を迎えるにあたって(要旨) 日本内航海運組合総連合会会長 栗林宏吉 持続的な発展に向けて尽力、本年は業界変革の過渡期 |
| 【2-3面】 | ・組合代表の新年あいさつ 内航大型船輸送海運組合 中島正歳会長 労働力不足に対応の効率輸送を 全国海運組合連合会 藏本由紀夫会長 持続的発展ができる内航業界に 全国内航タンカー海運組合 筒井健司会長 安全最優先の運航･荷役を徹底 全国内航輸送海運組合 後藤田直哉会長 ONE TEAMで改革･変革を 全日本内航船主海運組合 瀬野和博会長 内航業界の一致団結で命題の解決へ |
| 【4面】 | ・SOx規制強化がついにスタート 海事局の取り組みで成果達成へ 規制適合油の価格動向などを事業者は注視 |
| 【5面】 | ・持続可能な内航海運像の実現へ 働き方改革や内航のあり方の議論が本格化 今夏のとりまとめへ注目が高まる |
| 【6-8面】 | ・オーナー百社に経営者意識でアンケート調査(前編) 内航市況と重要課題をきく 船員不足の深刻化が露わに |
| 【9-10面】 | ・全面名刺広告 |
| 【11-12面】 | ・全海運の若手経営者４氏と現状の課題と将来問題で座談会 実態の用船料は船主経済を脅かす内容 井原海運取締役 古中洋平氏 西瀧海運専務取締役 西瀧剛祐氏 東都海運常務取締役 小比加秀一氏 二共海運専務取締役 萩野野靖也氏 |
| 【13-14面】 | ・中小造船所の現状と課題を聞く(前編) 建造市況や経営環境、人材を含めアンケート調査 喫緊の課題、労働力不足と資材高騰に挑戦 |
| 【15-16面】 | ・団体代表のあいさつ 海技教育機構理事長 野崎哲一氏 ニーズを的確に応えた教育訓練を 鉄道･運輸機構理事長 北村隆志氏 付加価値を創造する視点で対応 日本物流団体連合会会長 渡邉健二氏 物流の共通基盤構築で活動を推進 船舶整備共有船主協会会長 栗林宏吉氏 共有建造をより使いやすい制度に 日本長距離フェリー協会会長 入谷泰正 モーダルシフト促進に一層努める 日本旅客船協会会長 福武章夫氏 業界一丸で安全対策の積極的な推進を 日本中小型船工業会会長 東 徹氏 人材確保へ安全衛生管理の向上を図る 日本船主協会会長 内藤忠顕氏 海事クラスターなどの発展に寄与 日本舶用工業会会長 山田信三氏 高い技術力で海事産業の発展に貢献 全日本海員組合組合長 森田保己氏 船員の後継者確保･育成を第一に 船員災害防止協会会長 小島 茂氏 災害防止の推進で若者を応援 全日本トラック協会会長 坂本克己氏 ドライバーの豊かな暮らしへ最善を尽くす |
| 【17面】 | ・船員部会の船員の働き方改革、労働時間の管理は使用者 の責務を明確化へ 一元的な労務管理の必要性を指摘 ・船舶推進に風力エネルギーの利用(社説) 外航船舶推進増大、内航船も風力推進に一考を ・阪九フェリーとJRCSが国内海運のデジタル化推進に向けて 連携 船員の働き改革などへの寄与を目指す ・海保庁、荒天時の走錨事故再発防止で適切な錨地への錨泊 方法などでガイドラインを公表 有識者検討会が第２次報告書をとりまとめ ・海外売船市況、依然として買いが細い状態が続く 国内の中古船売買も不調に ・日本通運が新本社ビルを着工、２０２１年８月の竣工を目指 す ・三和ドックの新社長に寺西秀太取締役が１月１日付で就任へ ・内航総連の１１月期船殻処理完了船で海外売船７隻を公表 |
| 【18面】 | ・国交省の赤羽一嘉大臣に新春インタビュー 持続可能な物流へ荷主の直接的関与を要請 人手不足はわが国全体の問題 ・「年頭所感」 国土交通省海事局内航課長 秋田未樹氏 安定的な輸送サービスが持続可能な内航海運へ変革を ・１０〜１２月期の内航燃料油価格交渉が決着 SOx適合油価格は６万３５００円に A重油は１０００円アップの６万７８００円 Ｃ重油は８５０円ダウンの５万２２００円 ・港湾局の令和２年度予算、港湾整備事業関係で２８２８億 ８３００万円を計上 ・中部運輸局が１月１５日に三重県立水産高校で海事事業者 セミナーを開催 ・海保庁の次期長官に１月７日付で海上保安監の奥島高弘氏 が就任 |