「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)2月17日付 第2623号
【1面】 ・SOx規制強化から1か月、大きなトラブルもなく円滑に移行
  
今後は価格と安定供給が焦点に
・内航総連の栗林宏吉会長が2月12日に記者会見
  
暫定措置事業の終結方法は国交省も含め調整は大詰め
   
中央組織の必要性は共通認識
・一大改革に取り組む日本製鉄、和歌山製鉄所は2022年9
 月末、呉製鉄所の2基は2023年9月末を目途に休止
   
内外航船とも船腹余剰は必至
・内航海運研究会が2月28日に海運ビルで内航フォーラムin
 東京を開催
  テーマは新時代における内航海運の姿
・日本財団の第4回設備資金貸付額は4件、2億8890万円
【2面】 ・鉄鋼連盟が2019年の鉄鋼生産概況を公表
  
粗鋼生産は前年比4.8%減の9928万4000トンと10年
  ぶりに1億トン割れ
・内航総連の元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比8%減、油送船は同1%増
・鉄鋼連盟がまとめた1〜3月期の鉄鋼需給動向
  
鋼材需要の見通しは前年同期比2.5%減の2165万トン
・宇部興産と三菱マテリアルが2022年4月を目途に基本合意
 書を締結
  
新会社を設立しセメント事業全般と関連事業を統合
・新型コロナウイルス対策で赤羽一嘉国交大臣が水際対策の
 徹底を指示
  
入国拒否対象の拡大を踏まえ
・新型コロナウイルス、自動車運搬船や国内フィーダー輸送船
 など、内航船社にも影響を危惧
・鉄鋼連盟がまとめた1〜3月期の需要産業動向
  
鋼材消費量は前年同期比55万トン減に
・NKが国際民間航空のGHG排出削減で認定を取得
・国交省、ポーランドと船員資格の覚書を締結
  
ポーランド船員の日本籍船への乗船が可能に
・神戸海洋博物館が全面リニューアルオープン
  
神鋼物流の航海士の映像も常時閲覧可能に
・海技研などが4月19日に合同で研究施設を一般公開
・港湾局、「みなとオアシスさの」を登録
【3面】 ・全海運の事業・組織アンケート調査結果
  
意見の集約で今後の方向性を決定、暫定措置事業後は輸
  送安定化と船員確保・育成事業を提案
・解撤等交付金制度が完全終結、紆余曲折の17年間の運営
 の歩みを振り返る
・国際物流総合展2020が2月19日から東京ビッグサイトで
 開催
【4面】 ・物流連の新年講演会で流通経済大学の矢野裕児教授が講
 演(下)
  
先を読んだロジスティクスへの転換を
・内航総連がまとめた2019年暦年の海外売船実績
  
前年比18隻減の66隻、売船先は香港が14隻で最多
・内航総連の外部委員会委員
【5面】 ・帝国データバンクの1月に調査した全国の景気DIは0.6ポイ
 ント減の41.9
  
「運輸・倉庫」は約7年ぶりの40割れ
・トヨタが初の船舶向け燃料電池システムを開発
  
世界一周を目指すフランスのボートに搭載
・特定技能制度、12月末現在で造船・舶用1号の外国人は
 58人
  
MOCなどで更なる増加に期待
・西芝電機の2019年4〜12月期連結決算
  
売上高138億6200万円、経常利益4億200万円
・内海造船の2019年4〜12月期連結決算
  
売上高258億6100万円、経常利益1億8200万円
・海事局がICTを利活用した技術開発事業を募集
  
造船工程の生産性の向上へ
・NKが2020年度第1回の技術委員会を開催
・ヤンマーの新東京ビルの着工、2022年8月に竣工予定
・全ト協、1月のWebKIT成約運賃指数は126と高水準を維持
・船舶海洋工学会の東部支部がAI/IoT活用の設計・生産技術
 ワークショップを開催
  
3月6日に臼杵造船所やBEMACなどが講演
・海技教育機構が日本丸の錨を神戸海洋博物館に寄贈
【6面】 ・2019年度の建造等申請船の実態、前年度比4隻減の95
 隻と2年連続で100隻届かず
  
受注造船所は32社で最多受注は山中造船
・大坪新一郎海事局長、暫定措置事業終了後の組織のあり方
 で適正化事業の可能性に言及
  
終了を見据えた議論が本格化の様相
・トヨフジ海運が運航する新造RO船「豊洋丸」が2月7日に内
 海造船・因島工場で進水
  
6月中旬に竣工し、九州/東北航路に運航予定
・東海汽船の3代目の新「さるひあ丸」が6月25日に東京/大島〜神津島航路に就航
  
2代目のさるびあ丸も同時刻に東京/三宅島・御蔵島・八丈  島航路に最終運航便として出航
・栗林商船の2019年4〜12月期連結決算
  
売上高348億5100万円、経常利益8億4100万円
・兵機海運の2019年4〜12月期連結決算
  
売上高106億5900万円、経常利益3億4200万円
・玉井商船の2019年4〜12月期連結決算
  
内航海運業の営業収益5億9500万円、営業損失1800
  万円


 


  


 

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