「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)2月24日付 第2624号
【1面】 ・海事振興連盟、2月15日に佐世保タウンミーティング開催
  
海事産業の発展へ14項目の決議を採択
・海員組合・国内部委員会で令和2年度労働協約改正要求を
 最終決定
  
後継者の確保・育成で職場環境の整備に重点
・佐世保タウンミーティングで佐世保地区海運組合の大坪武士
 理事長と船舶整備共有船主協会の浦町次人氏が発言
  
内航海運業界の更なる活性化に向けて支援を要請
・交政審の基本政策部会が2月21日に第14回会合を開催
  
内航海運の今後のあり方で船腹需給対策などで意見交換
【2面】 ・海技振興センターが2月18日に第5回海技振興フォーラムを
 開催
  
船員政策などの最新動向を紹介
・苫小牧港利用促進協議会が2月18日に苫小牧港セミナーを
 開催
  
2019年の取扱貨物量は7年連続の1億トン超えを見込む
・交政審港湾分科会、洋上風力発電の導入促進で港湾の基
 本方針変更を了承
  
経済波及効果などの期待が高まる
・東海汽船の新造ジェット船「セブンアイランド結」が7月13日
 に竹芝/大島航路に就航へ
・釧路市などが2月13日に釧路港ポートセミナーを開催
  
外貿コンテナ取扱量が過去最高を更新
・辺野古移設工事、政府は3月にも県に一括申請
  
地盤改良工事や護岸設計の変更などで
・浪速タンカーが新型コロナウイルス感染防止で全船にアルコ
 ール消毒液を配布
・内航春闘、3月2日から令和2年度労働協約改定交渉がスタ
 ート
・港湾局、みなとオアシス笠岡諸島を登録
・日鉄物流の役員異動
・浪速タンカーの2月17日付新役員体制
・日本マリンが複合輸送部を新設
・国華産業が3月2日に本社事務所を移転
【3面】 ・内航総連、2019年の元請オペ60社の輸送実績を公表
  
前年比で貨物船は2%減の2億1769万3000トン
  油送船は同5%減の1億1573万6000kl/トン
・鉄鋼連盟が1月にまとめた鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産は前年同月比10.8%減の772万トン
・関西グリーン物流パートナーシップ会議が3月12日に神戸市
 内でグリーン物流セミナー(海上版)を開催
  
モーダルシフトの関連情報を提供
・国交省、交通運輸分野の研究開発テーマについて研究課題
 を公募
  
優れた技術開発シーズの発掘を図る
・内航総連の1月期船殻処理完了船で海外売船15隻を公表
・全海運が2月27日に臨時理事会と事務局長会議などを開催
【4面】 ・佐世保タウンミーティングでの国会議員の発言要旨
  
赤池誠章・参議院議員(自民党)
  河野義博・参議院議員(公明党)
  阿達雅志・参議員議員(自民党)
  池田真紀・衆議院議員(立憲民主党)
  塩谷 立・衆議院議員(自民党) 副会長・事務総長
・佐世保タウンミーティング決議全文、「海の日」の7月20日固
 定化など14項目
・船舶輸出組合が1月分の輸出船契約実績を公表
  
一般鋼船契約は18隻、74万5000総トン、手持工事量は
  405隻、1847万1000総トン
【5面】 ・九州小船工の田頭愼一会長が佐世保タウンミーティングで要
 請
  
若手造船技術者養成で大学の造船学科の再生を
・東京計器が浪速タンカーに納入した実践的な模擬操船が効
 率的に可能になる簡易航海シミュレーター
  
視界模擬機能や音響模擬機能、避航操船機能など船員の  現場操船訓練に最適
・新型コロナウイルスで中小造船所は早期収束を願う声が高
 まる、長期化に伴う機器など納入遅延を危惧
・日阪製作所が4月1日から尾道営業所を開設
  
船舶用プレート式熱交換器の販売・メンテナンス体制の更
  なる強化を図る
・全ト協がまとめた1〜3月の業況判断はマイナス61.4と悪
 化の見通し
・JR貨物が1月分の輸送動向を公表、真貝康一社長は新型コ
 ロナウイルスの拡大で鉄道貨物輸送への影響を懸念
・日舶工とNKが2月6日にフィリピンで舶用工業セミナーを開
 催
  
会員企業12社が最新鋭機器などを紹介
・東北ドック鉄工の新社長に宮ア剛取締役が昇任(4月1日付)
【6面】 ・イノベーションに取り組む浪速タンカーグループ
 
 操船シミュレーターの導入で船員未経験者を教育
   
5017(ゴーマルイチナナ)プロジェクトで労働形態移行へ
   努力

    
操船シミュレーターは他社の育成・訓練にも開放
  
「はたらく」を、楽」る、NANIWA TANKER   CO.,LTD


 


  


 

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