内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・基本政策部会での内航海運のあり方、内航業界は緊急時の　セーフティネットとしての内航海運組合法の必要性を訴える　　栗林会長が「暫定措置事業後の内航海運業界のあり方」で　　プレゼンテーション・海事局が内航輸送量の将来予測を公表　　石油製品の輸送量は２０３０年には２０１８年比３４２億トン　　キロと５１億トンキロ減に・海事局の大坪新一郎局長が２月２７日に記者会見　　内航海運組合法の維持に賛意を示す・JFEホールディングス、千葉地区の鋼板加工ラインなども休　止へ
【2面】	・港湾春闘がスタート、２月２０日の第１回中央団交で港運協　会に要求書を提出　　産別賃金や認可料金など課題は山積・日通総研短観、国内出荷量の１～３月の見通しはマイナス　２６　　内航コンテナ・RORO船は横ばいで推移・神戸運輸監理部が２月８日に海技者セミナーを開催　　国内最多の６２事業者が出展、船員不足を背景に活況・長距離フェリー協会がまとめた１月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比４．４％減の８万６２３７台・近畿運輸局と近畿船対協が２月７日に岸和田市立久米田中　学校で出前講座　　１年生３１名に上窪会長が船員職をPR ・九州地区船対協が２月１８日に唐津海技学校で内航海運講　座を開催　　鶴丸海運の東信弘船長が内航海運の現状と実務で講義・九州地区船対協が２月７日に口之津海技学校で内航海運講　座を開催　　１、２年生を対象に雄和海運の浦山秀大社長が内航海運　　業界への就職促進を図る・物流連が第４回物流部門のBCP策定調査小委員会を開催　　BCP作成ガイドライン案を提示し次回会合で最終とりまとめ・IMOの汚染防止・対応小委員会で船底防汚塗料の国際条約　の強化で内航船への遡及適用を免れる　　欧州諸国の全船適用案を日本が阻止・川﨑近海汽船の組織変更・人事異動
【3面】	・海事センターの海事立国フォーラムin東京で海事局の大坪新　一郎局長が海事産業の展望で講演　　外航、内航、造船などの最新のトピックスを紹介
【4面】	・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が２０１９年度エコ　シップマーク認定事業者２８社を公表　　１１回で延べ３４０社を認定・鉄鋼連盟がまとめた１月の海外鉄鋼市場動向　　２０１９年１１月の世界の粗鋼生産は前年同月比１．０％減　　の１億４７７９万トン・政府の第５次エネルギー基本計画、日本初の洋上風力発電　事業の公募を近く開始　　原発と同等の発電能力に期待・UBMジャパンがSea Japan２０２０の開催を見送り　　新型コロナウイルス感染拡大への危惧で
【5面】	・中国運輸局がまとめた２０１９年７～９月期の管内造船状況　　新造船受注量は１４隻、１６万７６４３トン・国連環境計画の報告書、「ＣＯＰ２５」パリ協定は波乱含みの　船出・日舶工が２月１４日に次世代会を開催、大手外航船社との交　流会を開催　　海事産業発展へ相互理解を深める・日舶工、２月中旬に舶用実践英語講座の最終セミナーを実　施し、会員１６社から２１名が参加・NKがデジタルグランドデザイン２０３０を策定　　デジタル社会の将来像を示す・船舶輸出組合が最新造船技術要覧２０２０年版を刊行　　わが国の造船技術開発力の高さをアピール・商船三井がFOCUSプロジェクトの第２弾をリリース　　アプリで実海域性能の把握が可能に・船主協会が３月４日開催予定の海上安全セミナーと３１日開　催予定の海運講習会を中止に・全ト協の青年部が２月２１日に全国大会を開催　　約８００名が参集し次世代に向けた取り組みの推進を誓う
【6面】	・エコシップ・モーダルシフト実行委員会が２月２５日に２０１９　年度海運モーダルシフト大賞・優良事業者表彰式を開催　　大賞に月桂冠と日本通運京都支店と優良事業者２５社を　　表彰・新型コロナウイルスで海事関連イベントが相次ぎ中止に　　主催者側は苦渋の決断に迫られる・災害廃棄物の内航輸送状況、台風１５号の災害ごみは年度　内にも終了か　　台風１９号の災害ごみは来年以降も続く・浪速タンカーグループが五輪開催中の勤務体制を変更　　午前１０時３０分から１５時３０分をコアタイムに・海員組合の立川博行中央執行委員が佐世保タウンミーティ　ングで日本人船員の確保・育成へ諸施策の実施を要望・船主協会の人材確保タスクフォースが東京海洋大学で海洋　工学部の学生約６０名を対象に座談会を開催・海上災害防止センターがHNS資機材要員配備証明書と特定　油回収装置等の配備証明書の更新を求める・鉄鋼連盟が１月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比１．３％増の８２４万４０００トンと７　　月ぶりの増加に転ずる・日通が国内定期船部を新設