2020年(令和2年)3月9日付 第2626号 |
【1面】 | ・令和2年度内航労働協約改定交渉が始まる ベア2.5%を巡り攻防へ、年度内の妥結を目指し労使代 表が挨拶を交わす ・大型カーフェリー春闘、標令給1%ベアなどを要求 期限内妥結を目指し交渉開始 ・海技教育機構、新型コロナウイルス感染拡大防止で海技学 校と海技短大を臨時休校・全寮閉鎖を決定 臨時口述試験は実施予定で就職内定者の入社には影響 はなし ・神鋼物流の社長に神戸製鋼所の岡欣彦専務が内定 |
【2面】 | ・東京都が東京五輪大会時における東京港の取り組みを公表 全国初の深夜ゲートオープン実施し、円滑な港湾物流を確 保 ・物流連が2月11日に大阪で業界研究セミナーを開催 会員企業35社、学生273名が参加 ・国際航路標識協会(IALA)を海上分野の新たな国際機関へ 日本も早期加盟に向けて手続き進める ・海事局、外国人船員の大臣承認制度の対象国として新たに バングラデシュと韓国を追加 ・資源エネルギー庁が1月の石油統計速報を公表 燃料油生産は前年同月比5.8%減と3か月連続で前年比 減に ・近畿運輸局と神戸運輸監理部が船員の最低賃金を改定、3 月28日から発効 ・東北運輸局が船員の妻帯賃金を改定、4月2日から発効 ・北陸信越運輸局が船員の最低賃金を改定、4月1日から発 効 ・内航船舶輸送統計11月分、トンキロベースで貨物船は前年 同月比7.4%減、油送船は同2.5%増に ・SECOJの船員計画雇用促進支援事業の申請締め切りは3 月31日まで ・鉄道・運輸機構が3月2日付で共有船の船舶使用料料率を 改定 ・令和2年度海技試験官の追加採用で募集開始 ・神戸のルミナスクルーズが倒産 ・日鉄物流の4月1日付役員異動 ・訃報 中島繁氏(全海運専務理事、事務局長) |
【3面】 |
・内航海運研究会が2月28日に内航海運フォーラムin東京 2020を開催 新時代における内航海運の姿で ・経産省の1月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼1.3%増、燃料油5.7%減 ・三菱ケミカル物流の組織改正・役員異動・人事異動 |
【4面】 | ・全海運の暫定措置事業終了後の自由化に対する影響調査 報告書 セーフティネット・中央組織の役割などで業界ルールのあり 方を問う ・1月の中国粗鋼生産は3か月連続の増加 ・NKが川崎重工のLPG燃料供給システム設計にAIP発行 ・日本船主責任相互保険組合の3月31日付人事異動 ・UBMジャパンが4月1日付で「インフォーママーケッツジャパ ン」に社名変更 |
【5面】 | ・日本気象協会が「POLARIS」に新サービスを追加 気象海象予測、航海計画を支援 ・国交相が運輸審議会にトラック標準的運賃を告示で諮問 運賃表は地方運輸局別、車種別、距離・時間制で ・日韓WTO提訴問題、韓国政府が二国間協議を受諾し今月中 にも実施の見通し ・鉄鋼連盟が2019年12月の用途別受注統計を公表 船舶用は前年同月比6.3%減の33万2000トン ・日本ペイントHDSがホワイト物流推進運動に賛同 グループ3社が自主行動宣言 ・日舶工が同志社大学で舶用工業説明会を開催 会員企業4社、学生約160名が参加 ・商船三井と海技研が主機デジタルツインの共同研究で契約 締結 運転状態の“見える化”を推進 ・国交省が2019年12月の造船統計速報を公表 13隻、73万8000総トンが竣工 ・国交省が浮体式洋上風力発電施設の技術基準を改正 コスト低減で導入拡大を後押し ・日通とWCPが作業効率化へ5Gを活用し実証実験 積載率、偏荷重確認などに寄与 ・セメント協会がまとめた1月のセメント需給実績 国内販売は4.4%減の295万トン |
【6面】 | ・流通科学大学の森隆行教授が海事振興連盟の若手勉強会 で講師を務める 登録船舶管理事業者制度の課題は強制力とインセンティ ブ ・内航タンカー組合が2019年12月分の元請オペ74社の輸 送実績を公表 前年同月比1.1%増の1186万742kl/トン 2019年の暦年では前年比4.3%減の1億3074万 8771kl/トンに ・日鉄物流グループの実務型の509総トン型練習船が2月末 に竣工 船員室を12室確保し、若年船員の指導と教育で ・阪九フェリーの新造第1船「せっつ」が3月10日に就航 神戸/新門司航路に投入する国内旅客船初のSOxスクラバ ー搭載船 ・セメント協会が2020年度のセメント需要見通しを公表 国内需要は4100万トンと2019年度とほぼ同程度を見込 む ・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて内航船社は「鉄余 り」に追い打ちを懸念 輸送減と過剰船腹に影響か ・内航春闘の交渉委員 ・川ア近海汽船が宮古/室蘭航路の運休期間を3月11日まで 延長 ・伊勢湾海運の本社従業員が新型コロナウイルスに感染 |