内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、暫定措置事業終了の仕方で基本方針を決定　　本年の９月期建造等申請以降は建造等納付金は不要に　　　規程の改正に向けて国交省と検討を着手・社説「オーナー１００社へのアンケートの総括」(１) 　　新時代の経営戦略、深刻な船員不足問題への対応・内航総連が新型コロナウイルス対応窓口を設置　　国交省が内航船員に約１７万枚のマスクを供給へ・交政審海事分科会船員部会で内航船員の多様な働き方改　革の実現などで持ち回り形式で議論　　女性の活躍推進など事業者の柔軟な発想を求める
【2面】	・新型コロナウイルスの感染影響が内航貨物船にも波及　　米中貿易摩擦や消費税増税のトリプルショックで不透明に・新型コロナウイルス感染が拡大でジェット燃料の輸送量にも　影響　　ケミカル船も今後の動向を注視・観光庁が新型コロナウイルス対策として予備費３５億７２００　万円の使用を閣議決定　　正確な情報発信などの３点で・海事局、フェリー･旅客船航路情報フォーマット「簡易作成ツ　ール」を改良　　入力方法をさらに簡易化して使いやすく・ＳＥＣＯＪが第８８回訓練事業連絡会を開催し来年度の技能　訓練実施計画などを審議・海技教育機構の練習船４隻の実習生３３４７名が下船・三重県志摩市が外航船員の住民税減免措置を実施へ・鉄鋼連盟が１月の普通鋼鋼材需給速報を公表　　国内出荷は前年同月比１１．１％減の３４４万３０００トン・海技教育機構が船員教育分野の職員の募集を開始・港湾春闘の第２回中央団交が延期に・川﨑近海汽船の宮古/室蘭航路の運休期間を再延期・伊勢湾海運が通常業務を再開・三井倉庫事務所で協力会社の従業員が新型コロナウイルス　の感染を確認・商船三井が本社勤務役職員を原則在宅勤務に・東京港の竹芝客船ターミナルで検温を実施
【3面】	・内航海運研究会の内航海運フォーラムでのパネルディスカッ　ション(上) 　　内航船員の働き方改革などを焦点で活発に討議
【4面】	・鉄鋼連盟の２０２０年度鉄鋼需要レポート　　粗鋼生産は前年度比で横ばいと見通す・日通が複合輸送サービスなど３商品を販売　　顧客にさまざまなソリューションを提供・経産省の１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産基調は一進一退で弱含み・山縣記念財団が２０２０年山縣勝見賞の募集を開始・国交省が各地方運輸局に新型コロナウイルスへの相談窓口　を設置
【5面】	・ＳＫウインチが幹事社、船主７社と開発会社６社で「内航ミラ　イ研究会」を発足　　内航の未来に関連する全ての研究開発で・ＩＨＩ原動機、新型４サイクル低速機関「６Ｍ３４ＲＴ」が内航船　向けに５隻を受注し、今期の目標を達成・エコマリンパワーが環境負荷低減のソーラーパネルと風力推　進装置を組合わせた硬翼帆を開発　　太陽光発電と風力推進装置を搭載・海洋研究開発機構の地球シミュレータが情報処理技術遺産　に認定・鉄道貨物協会がエコレールマーク取組企業４社と協賛企業３　社を認定・セントラルＬＮＧシッピングのＬＮＧバンカリング船の起工式を　３月６日に川崎重工の坂出造船工場で実施・ＮＫコンサルティングサービスなどがｅラーニング方式のサイ　バーセキュリティ教育コンテンツの提供を開始・三菱造船がフィリピン向けの多目的船２隻の建造契約を締結・日本通運が静岡の物流センターに自動フォークリフトを導入・ジャパンマリンユナイテッドの役員異動･新役員体制・国交省がトラック貨物輸送での異常気象時の目安を通達　　運送強要時の通報窓口も設置
【6面】	・新型コロナウイルスの影響で長距離フェリーも旅客の大量キ　ャンセルで悲鳴　　大型連休を控え長期への不安募る・内航総連が１月期建造等申請船を審査　　９隻、１万３３８７対象トンを認定、納付金額は約４億３６００　　万円・船員養成改革検討会の内航部会、内航海運事業者団体にヒ　アリングを実施　　ＥＣＤＩＳ講習など教育内容の高度化を望む・内航総連の１月の元請６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比９％減、油送船は同４％減・原油価格下落で、１～３月期の内航燃料油も下落の公算大　　主要産油国の協調減産協議が決裂・関東運輸局が管内船員最低賃金を改正・太平洋フェリーが日通と小口コンテナ輸送で業務提携･第２回労働協約改定交渉が１８日に延期