「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)3月16日付 第2627号
【1面】 ・内航総連、暫定措置事業終了の仕方で基本方針を決定
  
本年の9月期建造等申請以降は建造等納付金は不要に
   
規程の改正に向けて国交省と検討を着手
・社説「オーナー100社へのアンケートの総括」(1)
  
新時代の経営戦略、深刻な船員不足問題への対応
・内航総連が新型コロナウイルス対応窓口を設置
  
国交省が内航船員に約17万枚のマスクを供給へ
・交政審海事分科会船員部会で内航船員の多様な働き方改
 革の実現などで持ち回り形式で議論
  
女性の活躍推進など事業者の柔軟な発想を求める
【2面】 ・新型コロナウイルスの感染影響が内航貨物船にも波及
  
米中貿易摩擦や消費税増税のトリプルショックで不透明に
・新型コロナウイルス感染が拡大でジェット燃料の輸送量にも
 影響
  
ケミカル船も今後の動向を注視
・観光庁が新型コロナウイルス対策として予備費35億7200
 万円の使用を閣議決定
  
正確な情報発信などの3点で
・海事局、フェリー・旅客船航路情報フォーマット「簡易作成ツ
 ール」を改良
  
入力方法をさらに簡易化して使いやすく
・SECOJが第88回訓練事業連絡会を開催し来年度の技能
 訓練実施計画などを審議
・海技教育機構の練習船4隻の実習生3347名が下船
・三重県志摩市が外航船員の住民税減免措置を実施へ
・鉄鋼連盟が1月の普通鋼鋼材需給速報を公表
  
国内出荷は前年同月比11.1%減の344万3000トン
・海技教育機構が船員教育分野の職員の募集を開始
・港湾春闘の第2回中央団交が延期に
・川ア近海汽船の宮古/室蘭航路の運休期間を再延期
・伊勢湾海運が通常業務を再開
・三井倉庫事務所で協力会社の従業員が新型コロナウイルス
 の感染を確認
・商船三井が本社勤務役職員を原則在宅勤務に
・東京港の竹芝客船ターミナルで検温を実施
【3面】 ・内航海運研究会の内航海運フォーラムでのパネルディスカッ ション(上)
  
内航船員の働き方改革などを焦点で活発に討議
【4面】 ・鉄鋼連盟の2020年度鉄鋼需要レポート
  
粗鋼生産は前年度比で横ばいと見通す
・日通が複合輸送サービスなど3商品を販売
  
顧客にさまざまなソリューションを提供
・経産省の1月の鉱工業生産等指数を公表
  
生産基調は一進一退で弱含み
・山縣記念財団が2020年山縣勝見賞の募集を開始
・国交省が各地方運輸局に新型コロナウイルスへの相談窓口
 を設置
【5面】 ・SKウインチが幹事社、船主7社と開発会社6社で「内航ミラ
 イ研究会」を発足
  
内航の未来に関連する全ての研究開発で
・IHI原動機、新型4サイクル低速機関「6M34RT」が内航船
 向けに5隻を受注し、今期の目標を達成
・エコマリンパワーが環境負荷低減のソーラーパネルと風力推
 進装置を組合わせた硬翼帆を開発
  
太陽光発電と風力推進装置を搭載
・海洋研究開発機構の地球シミュレータが情報処理技術遺産
 に認定
・鉄道貨物協会がエコレールマーク取組企業4社と協賛企業3
 社を認定
・セントラルLNGシッピングのLNGバンカリング船の起工式を
 3月6日に川崎重工の坂出造船工場で実施
・NKコンサルティングサービスなどがeラーニング方式のサイ
 バーセキュリティ教育コンテンツの提供を開始
・三菱造船がフィリピン向けの多目的船2隻の建造契約を締結
・日本通運が静岡の物流センターに自動フォークリフトを導入
・ジャパンマリンユナイテッドの役員異動・新役員体制
・国交省がトラック貨物輸送での異常気象時の目安を通達
  
運送強要時の通報窓口も設置
【6面】 ・新型コロナウイルスの影響で長距離フェリーも旅客の大量キ
 ャンセルで悲鳴
  
大型連休を控え長期への不安募る
・内航総連が1月期建造等申請船を審査
  
9隻、1万3387対象トンを認定、納付金額は約4億3600
  万円
・船員養成改革検討会の内航部会、内航海運事業者団体にヒ
 アリングを実施
  
ECDIS講習など教育内容の高度化を望む
・内航総連の1月の元請60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比9%減、油送船は同4%減
・原油価格下落で、1〜3月期の内航燃料油も下落の公算大
  
主要産油国の協調減産協議が決裂
・関東運輸局が管内船員最低賃金を改正
・太平洋フェリーが日通と小口コンテナ輸送で業務提携
・第2回労働協約改定交渉が18日に延期



 

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