内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が２０１９年度上期の輸送実績を公表　　貨物船は前年同期比１．５％減の１億２４７７万７０００トン　　油送船は同４．４％減の６３２１万トン/kl ・社説「オーナー１００社へのアンケートの総括」(2) 　　船員の働き方改革、職場環境の改善は荷主の理解で６割　　強・内航燃料油価格、１～３月期は前期比上昇を見込むが、４～　６月期は大幅に下落の可能性も・国交省と経産省、内航海運省エネ化実証事業で３件を採択　　設備費などの一部(補助率２分の１以内)を補助・海事局が革新的造船技術の研究開発事業で６件を採択　　令和元年度補正予算で補助金を交付
【2面】	・病院船建造推進議員連盟が武田良太防災担当大臣に病院　船の建造を要請　　感染症や災害などにも十分な対応が可能な海に浮かぶ総　　合救急病院・国交省が令和２年度船員災害防止実施計画を策定　　メンタルヘルス確保などに焦点・日本政策投資銀行が新型コロナウイルス感染症特別対策本　部を設置　　感染症による被害を受けた事業者への支援体制を強化・防衛省の新型コロナウイルス感染症での災害は件活動が終　了　　「はくおう」や「シルバークィーン」も活用・JR貨物が次世代ITインフラシステムを全国展開　　ステップ２として非現業部門社員にモバイル端末とスマート　　フォンを配布・フジトランスコーポレーションがプロゴルファーの小祝さくら選　手とスポンサー契約　　成長が著しい北海道出身の２１歳・旭タンカーの４月１日付組織変更、役員異動、人事異動、新　役員体制・海保庁の３月１３日付人事異動
【3面】	・内航海運研究会の内航海運フォーラムでのパネルディスカッ　ション(下) 　　内航船員の働き方改革などを焦点で活発に討議
【4面】	・交政審海事分科会第１３回基本政策部会における内航海運　業の契約等の実態調査結果(上)
【5面】	・帝国データバンクが２月に調査した景気DI 　　運輸･倉庫は３４．０と新型コロナウイルスの影響で荷動き　　低調・「このひとに聞く」　日本気象協会POLARIS担当･技師　佐藤　淑子氏　　新サービスで内航船の運航効率改善に貢献・ダイハツディーゼルのLPG焚きの内航LPG船がAIPを取得　　LPGメタン化改質装置、DF機関を搭載・国交省が１月分の造船統計速報を公表　　竣工は３９隻、１８１万３０００総トン・船舶輸出組合がまとめた２月の一般鋼船契約は１２隻、６６　万５０００総トン　　手持工事量は１７８３万総トンに・JR貨物の真貝康一社長、２月の輸送量は新型コロナウイル　スの影響は軽微　　長期化で「影響広がる」と懸念・日舶工、OSV基本設計図面が完成　　日本製機器をパッケージ化・全ト協の２月分の成約運賃指数は１２２と高水準で推移
【6面】	・規制適合油の今後の注意点、次年度以降の動粘度や流動　点に注視を・全海運が２月２７日に開催した臨時理事会と事務局長会議を　HPで公表・関東運輸局の吉田昌子局長、新型コロナウイルスの感染予　防対策の徹底を要請　　管内の物流事業者の感染報告はゼロ・国交省が改正港湾法の施行を踏まえ港湾利用などの基本方　針を見直し・IMOが第７回船舶設備小委員会を開催し、船上クレーンの安　全ガイドライン案などを作成・三菱ケミカル物流と日本トランスシティが化学品のジャストイ　ンタイム物流のサービス体制を整える　　高品質、高付加価値の化学品がメリットを享受・日港協の久保昌三会長、雇用調整助成金の周知を図る　　新型コロナウイルス感染症対策での早期対応を訴える・内航総連が３月１９日付の日本経済新聞と日経産業新聞に　全面カラーの広告を掲載　　「日本から、海上輸送が消えたとしたら……」・特定タンカーにかかる特別措置法施行令の一部改正を閣議　決定・訃報　山中造船の浅海宣博会長が死去