「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)4月6日付 第2630号
【1面】 ・令和2年度内航春闘、一洋会と全内航はベア標令給700円
 アップで期限内決着
  
内労協は期限内決着に至らず交渉を継続
・海事局が暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画
 を公表
  
2019年度の返済額は77億円で残高は41億円、最終年
  度は2021年度に1年前倒し
・1〜3月期の内航燃料油価格交渉が決着、適合油価格は
 3700円アップの6万7200円
  
4〜6月期は原油安で4万台に突入する見込み
・第15回基本政策部会は内航海運の生産性向上が主要テー
 マに
  
船舶管理会社の活用促進へ方向性を探る
・大型カーフェリー春闘、期限内の妥結の至らず労使が失効
 確認書を交わす
【2面】 ・自民党の海運・造船対策特別委と海事立国推進議連、新型
 コロナウイルス感染症対策として海事産業支援を決議
  
高速道路料金施策は認められない
・船主連絡協議会の山本宗宏油送船部会長、オペ訪問で窮状
 を訴える
・栗林商船などが開発したゲートラダーでバルチラとライセンス
 契約を締結
  
国内外での市場回復を図る
・海事局の大坪新一郎局長、新型コロナウイルスによる緊急
 対応策はプッシュ型制度で周知徹底
  
海事産業への影響の抑制に全力
・旭タンカー、世界初のゼロエミッション電気推進タンカー2隻
 の建造を決定
  
リチウムイオン電池搭載し東京湾での燃料油供給船に
・物流連が3月24日に第5回BCP策定調査小委員会を開催
  
3月末日を目途に最終報告書をとりまとめ
・内航輸送組居合いがまとめた2019年度上期の鉄鋼内航物
 流における原料輸送量
  
前期比5.6%減の1396万8000トン
・NSユナイテッド内航海運の君津事務所の入居ビルが名称変
 更
・川ア近海汽船の九州支店が移転
・平和汽船の4月1日付機構改革・役員異動
・日本船主協会の4月1日付人事異動
・日本船主責任相互保険組合の4月1日付組織変更
【3面】 ・日本ロジスティクスシステムが新型コロナウイルスの影響で
 緊急アンケート調査(中)
  
荷主と物流企業の約6割が課題発生
・上野グループの4月1日付機構改革・役員異動
【4面】 ・交政審第14回基本政策部会での船腹調整事業・暫定措置
 事業について、海事局の資料から抜粋
【5面】 ・中小造工、インターンシップ事業でインドネシア人10を実施
 会社が正社員として採用
  
2020年度は対象国をフィリピンとベトナムを加え3か国に
・今治造船とジャパンマリンユナイテッドが資本業務提携で10
 月1日に新会社「日本シップヤード」を設立
  
今治造船はJMUに約30%の出資も
・新来島ドックがLPG燃料のケミカル船でAIPを取得
  
独立型のLNGタンクを甲板上に2基設置
・商船三井が2020年度中の実用化を目指し舶用補機向けモ
 ニタリングサービスの試行を開始
・NKがフェーズドアレイ超音波探傷試験による非破壊検査ガイ
 ドラインを発行
  
造船分野における炭素鋼突合せ溶接を対象に
・古野電気が準天頂衛星「みちびき」に対応した災危通報受信
 機を開発
  
NTTデータの防災情報伝達システムに採用
・宮崎カーフェリーがキャッシュレス・消費者還元事業に加盟
・JP貨物が2020年度事業計画を策定、鉄道事業の黒字化
 への取り組みを加速
・新来島どっくの4月1日付新役員体制
・日本海事協会の4月1日付人事異動・組織改正
・中国の2月の粗鋼生産量は4か月連続増の7477万3000
 トン
【6面】 ・船主連絡協議会の油送船部会が令和元年度船型別ハイヤ
 ーベースを公表
  
6000kl積み白油船は4036万8000円
  1000kl積みケミカル船は2097万8000円
・「このひとに聞く」 オフショア・オペレーション社長 井上和男
 氏
  
創立30周年を向かえ海洋資源開発等の拡充を目指す
・国交省、内航船省エネ格付制度の本格採用を開始
  
評価手法の公平性などを確保
・令和2年度(上期)の鋼材船用船料改定交渉、大手元請2社 
 は据え置きで決着
・田渕海運の外航・近海ケミカルタンカー「Cosmo Fortune」
 が下ノ江造船で竣工
・JFEスチール、2023年度を目途に京浜地区の高炉1基を
 休止へ
・川ア近海汽船の八戸/室蘭航路が4月1日から営業開始
・全海運の事務局長に米山龍雄次長が就任
  
事務局次長兼総務部長には高田壽総務部長が就任
・近畿運輸局長に野澤和行氏が就任、大臣官房技術審議官
 に斎藤英明氏が就任



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

山中造船 島田燈器工業 日本技術サービス


阪神内燃機工業 萩原バルブ工業