内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・令和２年度内航春闘、一洋会と全内航はベア標令給７００円　アップで期限内決着　　内労協は期限内決着に至らず交渉を継続・海事局が暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画　を公表　　２０１９年度の返済額は７７億円で残高は４１億円、最終年　　度は２０２１年度に１年前倒し・１～３月期の内航燃料油価格交渉が決着、適合油価格は　３７００円アップの６万７２００円　　４～６月期は原油安で４万台に突入する見込み・第１５回基本政策部会は内航海運の生産性向上が主要テー　マに　　船舶管理会社の活用促進へ方向性を探る・大型カーフェリー春闘、期限内の妥結の至らず労使が失効　確認書を交わす
【2面】	・自民党の海運・造船対策特別委と海事立国推進議連、新型　コロナウイルス感染症対策として海事産業支援を決議　　高速道路料金施策は認められない・船主連絡協議会の山本宗宏油送船部会長、オペ訪問で窮状　を訴える・栗林商船などが開発したゲートラダーでバルチラとライセンス　契約を締結　　国内外での市場回復を図る・海事局の大坪新一郎局長、新型コロナウイルスによる緊急　対応策はプッシュ型制度で周知徹底　　海事産業への影響の抑制に全力・旭タンカー、世界初のゼロエミッション電気推進タンカー２隻　の建造を決定　　リチウムイオン電池搭載し東京湾での燃料油供給船に・物流連が３月２４日に第５回ＢＣＰ策定調査小委員会を開催　　３月末日を目途に最終報告書をとりまとめ・内航輸送組居合いがまとめた２０１９年度上期の鉄鋼内航物　流における原料輸送量　　前期比５．６％減の１３９６万８０００トン・ＮＳユナイテッド内航海運の君津事務所の入居ビルが名称変　更・川﨑近海汽船の九州支店が移転・平和汽船の４月１日付機構改革･役員異動・日本船主協会の４月１日付人事異動・日本船主責任相互保険組合の４月１日付組織変更
【3面】	・日本ロジスティクスシステムが新型コロナウイルスの影響で　緊急アンケート調査(中) 　　荷主と物流企業の約６割が課題発生・上野グループの４月１日付機構改革･役員異動
【4面】	・交政審第１４回基本政策部会での船腹調整事業･暫定措置　事業について、海事局の資料から抜粋
【5面】	・中小造工、インターンシップ事業でインドネシア人１０を実施　会社が正社員として採用　　２０２０年度は対象国をフィリピンとベトナムを加え３か国に・今治造船とジャパンマリンユナイテッドが資本業務提携で１０　月１日に新会社「日本シップヤード」を設立　　今治造船はJMUに約３０％の出資も・新来島ドックがLPG燃料のケミカル船でAIPを取得　　独立型のLNGタンクを甲板上に２基設置・商船三井が２０２０年度中の実用化を目指し舶用補機向けモ　ニタリングサービスの試行を開始・NKがフェーズドアレイ超音波探傷試験による非破壊検査ガイ　ドラインを発行　　造船分野における炭素鋼突合せ溶接を対象に・古野電気が準天頂衛星「みちびき」に対応した災危通報受信　機を開発　　NTTデータの防災情報伝達システムに採用・宮崎カーフェリーがキャッシュレス・消費者還元事業に加盟・JP貨物が２０２０年度事業計画を策定、鉄道事業の黒字化　への取り組みを加速・新来島どっくの４月１日付新役員体制・日本海事協会の４月１日付人事異動・組織改正・中国の２月の粗鋼生産量は４か月連続増の７４７７万３０００　トン
【6面】	・船主連絡協議会の油送船部会が令和元年度船型別ハイヤ　ーベースを公表　　６０００ｋｌ積み白油船は４０３６万８０００円　　１０００ｋｌ積みケミカル船は２０９７万８０００円・「このひとに聞く」　オフショア･オペレーション社長　井上和男　氏　　創立３０周年を向かえ海洋資源開発等の拡充を目指す・国交省、内航船省エネ格付制度の本格採用を開始　　評価手法の公平性などを確保・令和２年度(上期)の鋼材船用船料改定交渉、大手元請２社　は据え置きで決着・田渕海運の外航･近海ケミカルタンカー「Ｃｏｓｍｏ　Ｆｏｒｔｕｎｅ」　が下ノ江造船で竣工・ＪＦＥスチール、２０２３年度を目途に京浜地区の高炉１基を　休止へ・川﨑近海汽船の八戸/室蘭航路が４月１日から営業開始・全海運の事務局長に米山龍雄次長が就任　　事務局次長兼総務部長には高田壽総務部長が就任・近畿運輸局長に野澤和行氏が就任、大臣官房技術審議官　に斎藤英明氏が就任