内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・新型コロナウイルスの海事産業への影響　　緊急事態宣言で新たな局面へ　　　政府･関係機関等、緊急経済対策で予算化　　　内航海運関係、鉄鋼元請３社は支配下船舶に対策の実　　　施徹底要請　　　内航総連、コロナ対応窓口には報告なし　　　国交省、船員法関係事務取扱いを柔軟化　　　長距離フェリー、緊急事態宣言で大型連休にかかり大打　　　撃　　　港湾労組、労働者の安全確保等で日港協、国交省、厚　　　労省に緊急申し入れ
【2面】	・GHG削減対策、２０２８年までにゼロエミッション船の商業運　航を目指す　　IMOの目標達成へロードマップを策定・全海運の事務局長会議で津守貴之岡山大学教授が暫定措　置事業後の組合組織のあり方で講演・国内大手自動車メーカー８社、コロナの影響で国内工場を生　産調整・日本製鉄が鹿島の第１航路と和歌山の第１高炉を一時休止　へ・日本財団が新型コロナ病床不足で首都圏２か所に１万床整　備へ・日本クルーズ＆フェリー学会が「クルーズ客船の新型コロナ　ウイルス等感染症防止に関する提言」を公表・海保庁、４年ぶりに排出油等防除計画を見直し・船主協会が４月８日から全役職員を在宅勤務・新刊紹介　モーダルシフトと内航海運　　森隆行編　松尾俊彦、田中康仁、石田信博、永岩健一郎　　　　　　　　石黒一彦　著
【3面】	・船主連絡協議会の油送船オペ８社への訪問結果を公表(上) 　　船員不足問題や荷役・配船などオペ側に一定の理解
【4面】	・日本ロジスティクスシステムが新型コロナウイルスの影響で　緊急アンケート調査(下) 　　荷主と物流企業の約６割が課題発生・経産省の２月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼は２．２％減、燃料油は６．８％減・２月の鉱工業生産等指数、一進一退で弱含みが続く・殉職船員顕彰会が６月４日の第５０回追悼式の延期を決定・日鉄物流の４月１日付新役員体制・ＪＦＥ物流の４月１日付新役員体制・商船三井フェリーの６月２４日付役員異動、新役員体制・商船三井近海の４月１日付新役員体制・国交省の３月３０日、３１日付人事異動・海事局の４月１日付人事異動
【5面】	・中小造船は新型コロナウイルスで新規商談が停滞　　長期化でより深刻な事態に・帝国データバンクが３月に調査した景気動向調査　　景気DIは過去最大の下落幅を記録、景気後退に新型コロ　　ナウイルスが追い討ち・日韓WTO提訴問題、公的支援措置の早期設定を求める　　２回目の二国間協議を開催・国交省がまとめた２月の造船統計速報　　竣工は３５隻、１２２万４千総トン・三浦造船所が図書館などの命名権を取得　　佐伯市とパートナー締結・古野電気が２年連続で健康経営優良法人に認定・NKのｅラーニング契約数が２００件を突破　　新入社員や内定者の研修向けで・全ト協のWebKIT成約運賃指数は３月も高水準を維持・NK、緊急事態宣言を受けて職員を原則在宅勤務に・JR貨物が緊急事態宣言を受けて対応を公表・新来島豊橋造船の４月１日付新役員体制・ダイハツディーゼルの３月１６日付役員異動、人事異動・ＩＨＩ原動機の４月１日付役員異動、人事異動、組織改正
【6面】	・海員組合と内労協が４月１３日以降の代表者会議で交渉再　開について検討へ　　新型コロナウイルスの影響で再開は不透明・「有力オペレーターの経営戦略」　動静脈貨物の更なる集荷　拡大を図る　　井本商運社長　井本隆之氏・大坪新一郎海事局長、暫定措置事業の終了は業界の活性　化につながる　　事業実施にかかる規則の改正などに着手・国交省、３月３１日に令和２年度公共事業予算配分を公表　　総事業費は前年度比微減の８兆８６０９億円・令和２年度補正予算に病院船の調査･検討で７１００万円を　計上・内航総連の２月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１０％減、油送船も同７％減・内航タンカー組合の４月の元請オペ７４社の輸送実績　　前年同月比で４．３％減の１１２２万９７９４ｋｌ/トン・日舶工がアクションプラン２０２０を公表・故・山中宣博会長を悼む　省エネ船の技術開発に専念