内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の令和元年９月末現在の暫定措置事業における建　造認定状況　　　現在の船腹量は３９２０隻、６１６万７８０７対象トン・社説「オーナー１００社へのアンケートの総括」(4) 　　代替建造に必要な案件は適正用船料と約款の確立が大勢・平成３０年度の日本船舶・船員確保計画における認定内航　海運事業者は２４１社に　　船員未経験者の採用は７４０人・海保庁、新型コロナウイルス拡大防止で春の定期異動を一　部延期　　７都県から移動する１０９名が対象・大型カーフェリー春闘、４月２０日に第５回交渉委員会を開催
【2面】	・日通総研が２０２０年度の貨物輸送見通しを改訂　　国内貨物輸送量は前年比３．４％減の４４億７６４０万トン・東京港、五輪延期で取り組みを再検討　　円滑な港湾物流の確保を目指す・ＩＭＯがＧＢＳ基準の一部適用猶予を加盟国に要請　　新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ・大分港大在西地区の複合一貫輸送ターミナル整備事業が新　規事業化　　耐震強化岸壁２バースを整備・資源エネルギー庁がまとめた２月の石油統計速報　　燃料油生産は前年同月比９３．２％と４か月連続減に・海事局がジェットフォイルの運航者に指導文書発出　　水中浮遊物との衝突事故での被害の軽減を図る・鉄鋼連盟が２月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比２．２％増の７９１万６０００トン・旅客船協会が５月５日の「こどもの日」に小学生乗船無料キ　ャンペーンを中止　　緊急事態宣言の全国拡大を受けて・アジア船主協会、国際海運業界への新型コロナウイルスの　深刻な影響に“深い懸念”を共有・内航総連の２月の船殻処理完了船で海外売船１隻を公表・「海の日」海事団体連絡会、ポスターコンクールの入賞者を　決定　　大賞には東京在住の新田由紀子さん
【3面】	・《特別寄稿》　暫定措置事業終了前に確認･検討すべき論点　岡山大学教授　津守貴之氏　　コンプライアンス制度の確立が重要・NKが官公庁船規則を制定・内航総連の外部委員会委員
【4面】	・2028年までにゼロエミッション船を商業運航へ(海事局の公表　資料より) 　　産学官公連携で国際海運の脱炭素化に向けたロードマッ　　プを策定
【5面】	・船主連絡協議会の油送船オペ８社への訪問結果を公表(下) 　　船員不足問題や荷役・配船などオペ側に一定の理解・日舶工がアクションプラン２０２０を策定、OSV図面の深度化　などのグローバル展開を推進・船舶輸出組合がまとめた２０１９年度の輸出船契約実績　　鋼船契約は１８３隻、８４５万３０００総トン、手持工事量は　　１７３９万７千総トンに・内航総連が一般臨投の２３隻を認定・ダイハツディーゼルのグループ会社従業員の新型コロナ感　染を確認・JR貨物の３月のコンテナ輸送は前年同月比６．５％減の　１８７万５０００トン
【6面】	・内航総連、令和２年度５月期と７月期の建造等申請・被代替　船申請要領を公表・内航タンカー元請４社のコロナ感染対策(上) 　　旭タンカー、上野トランステック・病院船建造推進議員連盟が４月６日に安倍首相に設計費計　上等を要請　　７日に閣議決定された令和２年度補正予算に計上・日鉄物流が新型コロナ対応で船員の罹患者措置で船主や関　係者に通知・北海道運輸局が管内船員の最低賃金を改正、４月３０日から　発効・近海郵船グループが４月１３日から在宅勤務へ移行・「海の日」固定化は東京五輪の１年延期で２０２２年以降に　　海事関係者は更なる取り組みの推進を