「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)4月20日付 第2632号
【1面】 ・内航総連の令和元年9月末現在の暫定措置事業における建
 造認定状況
   
現在の船腹量は3920隻、616万7807対象トン
・社説「オーナー100社へのアンケートの総括」(4)
  
代替建造に必要な案件は適正用船料と約款の確立が大勢
・平成30年度の日本船舶・船員確保計画における認定内航
 海運事業者は241社に
  
船員未経験者の採用は740人
・海保庁、新型コロナウイルス拡大防止で春の定期異動を一
 部延期
  
7都県から移動する109名が対象
・大型カーフェリー春闘、4月20日に第5回交渉委員会を開催
【2面】 ・日通総研が2020年度の貨物輸送見通しを改訂
  
国内貨物輸送量は前年比3.4%減の44億7640万トン
・東京港、五輪延期で取り組みを再検討
  
円滑な港湾物流の確保を目指す
・IMOがGBS基準の一部適用猶予を加盟国に要請
  
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ
・大分港大在西地区の複合一貫輸送ターミナル整備事業が新
 規事業化
  
耐震強化岸壁2バースを整備
・資源エネルギー庁がまとめた2月の石油統計速報
  
燃料油生産は前年同月比93.2%と4か月連続減に
・海事局がジェットフォイルの運航者に指導文書発出
  
水中浮遊物との衝突事故での被害の軽減を図る
・鉄鋼連盟が2月の鉄鋼生産概況を公表
  
粗鋼生産は前年同月比2.2%増の791万6000トン
・旅客船協会が5月5日の「こどもの日」に小学生乗船無料キ
 ャンペーンを中止
  
緊急事態宣言の全国拡大を受けて
・アジア船主協会、国際海運業界への新型コロナウイルスの
 深刻な影響に“深い懸念”を共有
・内航総連の2月の船殻処理完了船で海外売船1隻を公表
・「海の日」海事団体連絡会、ポスターコンクールの入賞者を
 決定
  
大賞には東京在住の新田由紀子さん
【3面】 《特別寄稿》 暫定措置事業終了前に確認・検討すべき論点
 岡山大学教授 津守貴之氏
  
コンプライアンス制度の確立が重要
・NKが官公庁船規則を制定
・内航総連の外部委員会委員
【4面】 ・2028年までにゼロエミッション船を商業運航へ(海事局の公表
 資料より)
  
産学官公連携で国際海運の脱炭素化に向けたロードマッ
  プを策定
【5面】 ・船主連絡協議会の油送船オペ8社への訪問結果を公表(下)
  
船員不足問題や荷役・配船などオペ側に一定の理解
・日舶工がアクションプラン2020を策定、OSV図面の深度化
 などのグローバル展開を推進
・船舶輸出組合がまとめた2019年度の輸出船契約実績
  
鋼船契約は183隻、845万3000総トン、手持工事量は
  1739万7千総トンに
・内航総連が一般臨投の23隻を認定
・ダイハツディーゼルの
グループ会社従業員の新型コロナ感
 染を確認
・JR貨物の3月のコンテナ輸送は前年同月比6.5%減の
 187万5000トン
【6面】 ・内航総連、令和2年度5月期と7月期の建造等申請・被代替
 船申請要領を公表
・内航タンカー元請4社のコロナ感染対策(上)
  
旭タンカー、上野トランステック
・病院船建造推進議員連盟が4月6日に安倍首相に設計費計
 上等を要請
  
7日に閣議決定された令和2年度補正予算に計上
・日鉄物流が新型コロナ対応で船員の罹患者措置で船主や関
 係者に通知
・北海道運輸局が管内船員の最低賃金を改正、4月30日から
 発効
・近海郵船グループが4月13日から在宅勤務へ移行
・「海の日」固定化は東京五輪の1年延期で2022年以降に
  
海事関係者は更なる取り組みの推進を



 

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