「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)5月25日付 第2636号
【1面】 ・長距離フェリー、新型コロナの影響で貨物輸送も減少
  
早期収束・経済回復を願う声
・海事局、新型コロナへの海運業向け対応指針を策定
  
内航総連など関係団体に通知
・内航総連、新型コロナ感染防止で5月の理事会は書面形式 に
  
重要局面で議論を尽くせるか
・海保庁の奥島高弘長官、職員の感染防止に万全を期す
  
コロナ禍での勤務体制に言及
・大阪海運組合の総会が7月22日に延期
・物流連がBCP作成ガイドラインを更新
・内航総連の3月期元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比9%減 、油送船は同5%減
・内航総連、5月期建造等申請を締め切る
  
貨物船4隻の申請にとどまり納付金不要を見据えて建造様
  子見が顕著に
【2面】 ・国交省、東京五輪期間中の交通量抑制・分散の実証事業に
 日通の内航船活用事業など9事業を選定
・内航総連、内航海運業における新型コロナ感染予防策ガイド
 ラインを策定
  
基本的事項と講じるべき具体的対策
・日本気象協会がトラック向け悪天候時の安全輸送支援で新
 サービスの提供を開始
  
台風シーズンの6〜9月までは無料トライアル期間
・阪神内燃機工業の2020年3月期単独決算
  
売上高115億1700万円、経常利益9億7500万円
・東京計器の2020年3月期連結決算
  
売上高474億4000万円、経常利益20億1100万円
・国交省が3月分の造船統計速報を公表
  
竣工は32隻、132万1000総トン
・阪神内燃機工業の6月26日付役員異動・新役員体制
・内海造船の6月23日付役員異動
【3面】 《資料》 内航海運を活用した共同物流の推進(第15回基本
 政策部会からの海事局資料)
【4面】 ・国交省、5月18日に第4回海事産業将来像検討会を開催
  
造船・舶用工業の今後の発展に向けて具体策を審議、今
  月中にも最終報告をとりまとめ
・有力オペレーターの経営戦略 旭タンカー社長 中井和則氏
  
安全運航と効率輸送の徹底追及
・旭タンカー、出光興産ら7社がe5コンソーシアムを設立
  
ゼロエミッションEVタンカーの普及で
・日本郵船らがタグボートでの遠隔操船実船試験に成功
  
今年度中に内航船での実施を目指す
・新来島どっくが防衛省向けの4900総トン型油槽船2隻を受
 注
  
2022年4月と7月に新来島波止浜どっくで引き渡し予定
・琉球海運が1万1900総トン型RORO船を5月期に建造申請
  
RORO船としては国内初のスクラバー搭載船に
・フェリーさんふらわあが貨物車向けの新WEB予約システムの
 運用を開始
  
5月から大阪/志布志航路、今年度中に全航路で
・東海汽船、新型コロナ感染拡大防止で東京湾納涼船の運航
 中止を決定
・国交省、令和元年度第4四半期分の船員法等関係法令違反
 業者を1社を公表
・西芝電機の社長に東芝インフラシステムズの高辻哲二常務
 が内定
・国土交通省の5月1日付、15日付、17日付人事異動
・海保庁の5月15日付人事異動



 

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