2020年(令和2年)5月25日付 第2636号 |
【1面】 | ・長距離フェリー、新型コロナの影響で貨物輸送も減少 早期収束・経済回復を願う声 ・海事局、新型コロナへの海運業向け対応指針を策定 内航総連など関係団体に通知 ・内航総連、新型コロナ感染防止で5月の理事会は書面形式 に 重要局面で議論を尽くせるか ・海保庁の奥島高弘長官、職員の感染防止に万全を期す コロナ禍での勤務体制に言及 ・大阪海運組合の総会が7月22日に延期 ・物流連がBCP作成ガイドラインを更新 ・内航総連の3月期元請オペ60社の輸送実績 貨物船は前年同月比9%減 、油送船は同5%減 ・内航総連、5月期建造等申請を締め切る 貨物船4隻の申請にとどまり納付金不要を見据えて建造様 子見が顕著に |
【2面】 |
・国交省、東京五輪期間中の交通量抑制・分散の実証事業に 日通の内航船活用事業など9事業を選定 ・内航総連、内航海運業における新型コロナ感染予防策ガイド ラインを策定 基本的事項と講じるべき具体的対策 ・日本気象協会がトラック向け悪天候時の安全輸送支援で新 サービスの提供を開始 台風シーズンの6〜9月までは無料トライアル期間 ・阪神内燃機工業の2020年3月期単独決算 売上高115億1700万円、経常利益9億7500万円 ・東京計器の2020年3月期連結決算 売上高474億4000万円、経常利益20億1100万円 ・国交省が3月分の造船統計速報を公表 竣工は32隻、132万1000総トン ・阪神内燃機工業の6月26日付役員異動・新役員体制 ・内海造船の6月23日付役員異動 |
【3面】 | ・《資料》 内航海運を活用した共同物流の推進(第15回基本 政策部会からの海事局資料) |
【4面】 | ・国交省、5月18日に第4回海事産業将来像検討会を開催 造船・舶用工業の今後の発展に向けて具体策を審議、今 月中にも最終報告をとりまとめ ・有力オペレーターの経営戦略 旭タンカー社長 中井和則氏 安全運航と効率輸送の徹底追及 ・旭タンカー、出光興産ら7社がe5コンソーシアムを設立 ゼロエミッションEVタンカーの普及で ・日本郵船らがタグボートでの遠隔操船実船試験に成功 今年度中に内航船での実施を目指す ・新来島どっくが防衛省向けの4900総トン型油槽船2隻を受 注 2022年4月と7月に新来島波止浜どっくで引き渡し予定 ・琉球海運が1万1900総トン型RORO船を5月期に建造申請 RORO船としては国内初のスクラバー搭載船に ・フェリーさんふらわあが貨物車向けの新WEB予約システムの 運用を開始 5月から大阪/志布志航路、今年度中に全航路で ・東海汽船、新型コロナ感染拡大防止で東京湾納涼船の運航 中止を決定 ・国交省、令和元年度第4四半期分の船員法等関係法令違反 業者を1社を公表 ・西芝電機の社長に東芝インフラシステムズの高辻哲二常務 が内定 ・国土交通省の5月1日付、15日付、17日付人事異動 ・海保庁の5月15日付人事異動 |