内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全内航が令和２年度の月間内航船員コスト試算を公表　　貨物船の乗組員１人当たり１２０万６１６８円　　タンカーの乗組員は同１２５万９６８８円・海事局、内航海運の今後のあり方、内航船員の働き方改革　など次年度予算反映へ検討を加速へ　　概算要求の期限延期で猶予も・国交省が輸送事業者による省エネへの取り組み状況を公表　　目標達成事業者の減少・停滞でパリ協定の目標達成は厳　　しい状況に・内航総連が３か月ぶりに政策委員会を開催　　規程改正は正副会長会議で協議・内航総連の４月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１９％減の１４７２万３０００トン　　油送船は同１３％減の８２４万９０００kl/トン・IMOが第３２回臨時理事会を書面ベースで開催　　新型コロナ禍での海運の円滑化や今後の委員会開催など　　重要事項を審議
【2面】	・物流連が６月８日に第２１回物流環境大賞の受賞者を選定　　新型コロナ感染拡大防止のため表彰式は中止に・海技振興センターが「船員のメンタルヘルス確保のための手　引き」を作成し、ホームページからダウンロードが可能に　　船員版職場環境改善チェックシートも記載・海事局が「水先人の人材確保・育成等検討会」が第３次とり　まとめを公表　　免許取得者への支援継続・日港協が６月１０日に第５８回通常総会を開催　　久保昌三会長、コロナ禍での港湾関係者の尽力に謝意・国交省の港湾統計速報３月分、外貿コンテナは前年同月比　８．５％減の１１５万２６６０TEU 　　主要６港では川﨑港を除き減少に・海技教育機構が教育業務を再開、海技短大は３月２３日から・国交省、走錨事故防止対策で告示の一部を改正・鉄道・運輸機構の共有船船舶の使用料利率を改定
【3面】	・《特別寄稿》　暫定措置事業の終了前に確認･検討すべき論　点―(３)　岡山大学教授　津守貴之氏　　経済的規制や社会的規制は規制全体のデザインが必要　　　トラック･港運の事例を整理
【4面】	・国交省の海事産業将来像検討会が報告書をとりまとめ (1) 　　今後の取り組みの方向性で５本柱　　　業界の再編や連携促進は不可欠に・令和元年９月末現在の暫定措置事業での油送船の認定状　況　　現在船腹量は９１３隻、１７３万６２９１対象トン・共栄運輸の新役員体制
【5面】	・帝国データバンクが５月に調査した景気DIは生産活動減退　が続き２５．２　　運輸･倉庫は２２．７と６か月ぶりに改善・バリシップ２０２１、来年５月２０日から３日間の開催が決定　　多数の来場者と出展者を見込む・東海汽船の新造船「さるびあ丸」が６月５日に三菱造船(三菱　重工業下関造船所)で竣工　　６月２５日から東京諸島航路に就航・鉄道貨物協会が貨物鉄道の強靭化・モーダルシフト推進等を　要望　　コロナ禍での貨物鉄道活用も提言・NKとJOPAらがクルーズ船内の感染症対策で検討開始　　バイオセーフティマネジメントシステム確立へ・鉄道貨物協会が小規模での定時社員総代会を開催　　２０２０年度事業計画や予算などを承認・全日本トラック協会の５月のWebKIT成約運賃指数は１１２と　大幅減に・内航総連、一般臨投３３隻を認定・三菱重工エンジン&ターボチャージャが国内舶用エンジン事　業を西華産業に譲渡
【6面】	・海事局、造船技術研究開発費補助事業で８件を採択・「有力オペレーターの経営戦略」　田渕海運　田渕訓生社長　　SDGsを視野に社会貢献へ・赤阪鐵工所がガス専焼の舶用４ストローク中速ガスエンジン　「USE３０G型機関」を開発　　ディーゼル機関比でCO2排出量が２５％低減・全内船が６月１１日に令和２年度通常総会を開催　　瀬野和博会長、最大の使命は暫定措置事業終了後の全　　内船のあり方の策定・四海連が第６２回通常総会を書面により開催　　村田泰会長、コロナ禍で船主経済を圧迫・日本内航運送取扱業海運組合が第５５回通常総会を中止に　　緊急事態を受けて相田豊理事長が再選・日鉄物流の２０２０年３月期連結決算　　売上高２２３９億２５００万円、経常利益３７億８１００万円・旭タンカー、ISG海上環境安全協議会のメンバーとして２０２０　年度濃霧時期無事故キャンペーンを実施