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| 2020年(令和2年）6月29日付 第2641号 |
| 【1面】 | ・内航総連、暫定措置事業規程の一部改正を承認 建造等納付金の９月期以降の納付が「猶予等」に変更 ・自民党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連 盟の合同会議、海事産業の基盤整備に向けた決議を採択 来年度の税制改正への要望を受けて ・海事局、６月２６日に第１６回基本政策部会を開催 施策の方向性や具体策など意見交換 ・海事局の大坪新一郎局長が６月２５日に定例会見 内航の不況対策、まずは業界で十分な検討を ・内航総連、７月期建造等申請を７月１日から開始へ ・素材産業の生産が低迷、紙・板紙の国内出荷は過去最低に ５月の粗鋼生産量も前年同月比３１．８％減の５９１万 ６０００トン ・トヨフジ海運の社長に武市栄司顧問が就任 |
| 【2面】 |
・令和２年度版の国土交通白書のテーマは社会と暮らしのデ ザイン改革 新型コロナウイルスの特集も設ける ・新型コロナウイルスが海事思想普及活動の障壁に 学校への出前講座などの開催は難しく ・阪九フェリー、新型コロナの影響で旅客減少、２航路、５隻体 制の運航を断念 ・フェリーさんふらわあ、ＡＩ接客システム「AIさくらさん」が労務 負担の軽減に寄与 導入１年が経過、機能の拡張で利便性が向上 ・２０２０年度港湾春闘、６月１９日の第２回中央団交でも妥結 に至らず ・関東運輸局管内で内航事業者２社が国の資金繰り支援を活 用 新型コロナでの売り上げ減で要請 ・昨年度の日韓旅客定期航路輸送実績は前年度比５８．２％ 減の５７万３８０６人 ・船主協会が７月３日まで交代勤務制を継続 ・日本押船土運船協会の事務局を青木マリーン内に移転 ・５月の中国粗鋼生産量は９２２６万７０００トンと２か月連続の 増加に ・トヨフジ海運の６月１８日付役員異動・新役員体制 ・昭和日タンの６月２２日付新役員体制 ・国華産業の６月１９日付新役員体制 ・琉球海運の６月１８日付新役員体制 ・芝浦海運の６月１６日付新役員体制 ・川﨑近海汽船の６月１９日付人事異動 |
| 【3面】 | ・内航総連の令和２年度事業計画 ・鉄鋼連盟が４月分の普通鋼鋼材需給速報 国内出荷は前年同月比１９．４％減の３０２万３０００トン ・三星海運の６月１９日付新役員体制 ・太平洋沿海汽船の６月１８日付新役員体制 |
| 【4面】 | ・国交省の海事産業将来像検討会が報告書をとりまとめ
(3) 今後の取り組みの方向性で５本柱 業界の再編や連携促進は不可欠に |
| 【5面】 | ・いよぎん地域経済研究センターが愛媛県内企業の業況見通 し調査結果を公表 ２０２０年下期の見通しで「造船」は２８ポイント悪化のマイ ナス５７に ・日舶工が２０２０年度事業計画で日本財団の助成事業として ６件の新製品開発事業を実施 ・大島造船所が仮想発電所構築へ実証実験が完了 完全バッテリー推進「e-Oshima」への太陽光発電の電力供 給が実証 ・鉄鋼連盟が４月の用途別受注統計を公表 船舶用の鋼材受注は前年同月比２１．０％減の３０万トン ・EIZOの船舶搭載用モニター「Dura Vision」がLRから国内メー カーで初の国際規格を取得 ・経済同友会が持続可能な物流の実現へ提案書を公表 外国人ドライバーの活用などを盛る ・山縣記念財団、２０２０年山縣勝見賞の受賞者を決定 ・JR貨物が震災・大雨対応型コミットメントラインを導入 災害発生時も資金調達が可能に ・新来島豊橋造船の６月１７日付新役員体制 |
| 【6面】 | ・内航総連の栗林宏吉会長が６月１９日の総会後に会見 今年度の課題は暫定措置事業終了の仕方とコロナ禍対策 ・「新社長にインタビュー」 川﨑近海汽船社長 久下豊氏 最大の危機下も業績回復に尽くす ・鉄鋼元請の緊急不況対策、用船料カットに係船が本格化 オーナー側は経営不安の声が強まる ・内航RORO船社、コロナの影響で４～６月期の貨物輸送量は ２０％減に １０月以降の平常レベルに戻ることを期待 ・鉄道・運輸機構が船舶共有事業者向けのコロナ特別相談窓 口を設置 ・鶴見サンマリンの２０２０年３月期単独決算 海運業収益４９７億５１００万円、経常利益４億６６００万円 ・国交省の６月２５日付人事異動 ・川﨑近海汽船が役員報酬を減額 ・東京港の青海埠頭でヒアリ２００匹以上を確認 ・芝浦海運の社長に蔭山貢常務が就任 |
