内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・基本政策部会、内航船員の確保・育成は働き方改革と民間　の船員養成の推進を両輪として難局を打開　　小型船での船員不足解消に注力・経産省、２０３０年度までに非効率な石炭火力発電所の９割　を休廃止　　石炭輸送船社の対応策が急がれる・内航総連の栗林宏吉会長が７月９日に会見　　大臣認可が下り次第、９月期以降の建造申請要領は公表・日本がバンカー条約とナイロビ条約の加入書をIMOに寄託　　保険証明書船内への備え置きが義務化・内航総連の５月元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比２６％減、油送船は同１８％減
【2面】	・海洋立国懇話会が７月２日に令和２年度通常総会を開催　　会長に商船三井特別顧問の武藤光一氏が就任　　　任意団体から一般社団法人化の検討へ・「このひとに聞く」　日本財団常務理事　海野光行氏　　無人運航船の革新的技術開発を支援・鉄道・運輸機構、ジェットフォイルが共有建造制度の拡充で　造りやすく・港湾局と資源エネルギー庁、再エネ海域の有望な１０区域を　整理　　うち４区域は風況や地質調査の準備に着手へ・船主協会が７月３１日まで交代制勤務を継続・名門大洋フェリーが全船に抗ウイルス、抗菌加工を実施・キョウショクの内藤吉起社長、質の高い司厨員の育成・提供　で食事面から船員に豊かさを・鉄道・運輸機構の共有船船舶使用料料率を改定・佐渡汽船が小木/直江津航路の就航船変更で協議を開始
【3面】	・国交省の海事産業将来像検討会が報告書をとりまとめ (完) 　　今後の取り組みの方向性で５本柱　　　業界の再編や連携促進は不可欠に・海洋立国懇話会の総会決議、海の日の固定化や病院船の　建造促進など・海難防止協会が令和２年度社員総会を開催　　会長に川崎汽船特別顧問の村上英三氏が就任・NKがPSC年次報告書を発行・栗林商船の６月２６日付新役員体制・神鋼物流の６月２６日付新役員体制・太平洋フェリーの６月１９日付新役員体制・日本船主協会の７月１日付人事異動・日本船主責任相互保険組合の８月１日付人事異動・国土交通省の７月１日付人事異動・海上保安庁の７月１日付人事異動
【4面】	・船舶管理会社の活用について―基本政策部会の資料から　抜粋
【5面】	・帝国データバンクが６月に調査した全国景気DI 　　９か月ぶりに増加に転じ国内景気急落は下げ止まり・《寄稿》　５回目を迎える記念日「内航船の日」　海洋文化社　会の芽はどこから？　　全日本内航船員の会　松見準氏・日本気象協会と日本無線、７月１４日に運航効率化などで内　航海運・造船関係者を対象にウェビナー開催・古野電気が商船レーダー実績などで経産省認定の新グロー　バルニッチトップ企業に選定・熊本豪雨、県内造船所に大きな被害はなし・NK、「船舶におけるサイバーセキュリティデザインガイドライ　ン」の第２版を発行　　最新の推奨事項などを取り入れ更新・全ト協が賃金、「２０１９年度版トラック運送事業の賃金・労働　時間等の実態」を公表　　１か月の平均賃金は特積６．４％増の３９万７６００円、一般　　０．２％減の３６万８４００円・BEMACの６月２６日付新役員体制
【6面】	・国交省が７月２日に海事分科会の第１回国際海上輸送部会　と第８回海事イノベーション部会の合同会議を開催　　外航海運政策と今後のあり方などで１１月末に答申案を提　　示方針・「有力オペレーターの経営戦略」　上野トランステック会長兼　社長　上野孝氏　　新規事業の創出を展開、既存事業も拡充に取り組む・ｅ５ラボとソフトバンクなどが既存の高速通信衛星の利用で試　験を開始　　旭タンカーの「旭甲丸」で９社の共同で実施・海保庁が走錨事故防止策の運用を開始・北九州市港湾空港局が阪九フェリーの「やまと」の初入港で　歓迎訪船・長距離フェリー協会がまとめた５月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比１６．３％減の８万４５０６台・九州豪雨への対応で長距離フェリー各社の取消手数料が無　料に・内航総連、２０２０年５月期建造等申請を審査　　４隻、１万６４３０対象トンを認定、納付金額は３億８２３８万　　円