2020年(令和2年)7月27日付 第2645号 |
【1面】 | ・総合海洋政策本部、安倍首相が海の日を迎えメッセージを 発信 海の潜在力をさらに引き出す ・「海の日」制定の由来と現状、7月20日の海の日固定化の 実現を ・内航総連の7月期建造等申請を締め切る 油送船1隻のみの申請に ・地方運輸局(5局長)のトップ交代人事、7月21日付 |
【2面】 |
・海事振興連盟会長にインタビュー、力強い政策で海事産業を 後押し 海の日の固定化で「キリラと光る日」に |
【3〜4面】 | ・《寄稿》 暫定措置事業の終了前に確認・検討すべき論点(4) 岡山大学教授 津守貴之氏 過剰船腹抑止、船員の確保育成の2つの仕組みをセット で構築 |
【5〜7面】 | ・オペ100社に本紙が内航海運業者の経営者意識でアンケー ト調査実施(前編) コロナ禍で戦後最悪不況に |
【8〜9面】 | ・全面名刺公告 |
【10〜11面】 | ・暫定措置事業の最終局面で中小造船所に緊急アンケート調 査を実施 建造納付金猶予、新型コロナが直撃 |
【12〜13面】 | ・半世紀以上続く調整事業が終結迫る 暫定措置事業の約22年間の建造推移と動向を振り返る |
【14面】 | ・海の日を祝し各団体があいさつ 日本船主協会 内藤忠顕会長、海運の重要性を認識する 日に 鉄道・運輸機構 北村隆志理事長、船舶共有建造制度の より使いやすい制度へ進化 日本中小型船舶工業会 越智勝彦会長、実効性のある共 存共栄の道を模索 日本舶用工業会 山田信三会長、技術開発の推進で世界 の地位向上 全日本海員組合 森田保己組合長、次世代を担う後継者 の確保・育成が急務 |
【15面】 | ・《石油連盟からの寄稿》 2019年度の燃料油需給実績 前年度比3.6%減の1億6163万kl ・日本油化工業が7月22日に創立60周年を迎える 後藤湖舟社長、進取の気性で製品開発 ・日本船舶管理者協会が第15回通常総会を開催 望月正信理事長、法の位置付けで評価制度を明確に ・国交省、海の日海事関係功労者大臣表彰受賞者を公表 内藤吉起氏、藏本由紀夫氏ら139名、32団体が受賞 ・日本通運がフェリー事業を営む北日本海運の株式を栗林商 船に譲渡 ・浪速ポンプ製作所がCFRP製ポンプを東海汽船のジェットフォ イル「セブンアイランド結」に納入 ・NKら9社がCCR研究会 船舶カーボンリサイクルWGの初会合 を開催 メタネーション技術による船舶のゼロ・エミッション燃料を目 指す ・国交省の7月21日付人事異動 |
【16面】 | ・基本政策部会が中間とりまとめに船員の確保、荷主等との 取引環境改善、内航海運の生産性向上の3本柱を示す 荷主が法令遵守に配慮する責務を明確化へ ・「有力オペレーターの経営戦略」 NSユナイテッド海運海運社 長 菅原泰氏 新規荷主の開拓へ提案型営業を展開 ・国交省が次期総合物流施策大綱の検討を開始 コロナ時代の新しいビジョンを探る ・田渕海運、外航部門は船員配乗問題で苦慮 ・歴代のミス日本「海の日」の7人が海洋業界へのメッセージ 動画を公開 |