内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の令和２年度版「内航海運の活動」を作成　　内航船舶は３月３１日現在で５２２５隻、３９４万１１９８総ト　　ン、内航海運営業事業者は２８７２者・「オペレーター１００社へのアンケートの総括」（１）　　コロナ禍で戦後最大の不況と自覚・海事局の大坪新一郎局長が８月２７日に記者会見　　コロナ対策は業界の特性を訴え使いやすく、来年度予算要　　求でスタンスを提示・交政審海事分科会基本政策部会が８月３１日に第１７回会合　を開催　　中間とりまとめを審議へ
【2面】	・内航輸送組合の自動車船委員会が２０１９年度の自動車輸　送実績を公表　　所属１０社の輸送台数は前年度比５．８％減の３８３万　　６３７６台・神戸大学が新学部「海洋政策科学部」の設立で仮想オープ　ンキャンパスを開始　　品田裕副学長、コロナ禍での新たな挑戦・昭和日タンの７３８７総トン型外航ケミカルタンカー「SHOKO」　が８月７日に浅川造船で竣工・鉄道・運輸機構がホームページ上に旅客船事業者向けに「コ　ロナ対策ページ」を開設　　共有事業者独自の取り組みなどを紹介・長距離フェリー協会がまとめた７月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比１０．６％減の１０万８７台・海技者セミナーin福岡が９月１０日に中央ふ頭クルーズセンタ　ーで開催、参加企業等３０社が決定・NKが川崎汽船などが開発中の自動カイトシステム「Seawing」　にAIPを発行・東海汽船が大島ワーケーションで特別プランを販売・海事振興連盟が９月２８日に若手勉強会・「わが社の新造船」　神鋼物流の２７６０総トン型原料船「神英　丸」が７月１５日に新来島どっくで竣工
【3面】	・海技教育機構の野崎哲一理事長に取り組みと今後の戦略に　ついてインタビュー　　優秀な海技者の養成が使命・内航海運５組合の４月現在の現状、５年間で会員２１８社減、　１２４隻減・鉄道・運輸機構と瀬戸内島たびコーポレーションの共有船　「SEA SOICA」が８月４日に瀬戸内クラフトで竣工　　観光型高速クルーザーで国内クルーズ船適用の第１号船・セメント協会がまとめた２０１９年度の廃棄物使用量は前年　度比４．１％減の２７４２万２０００トン
【4面】	・目に見えない「コロナ禍」戦争(後編) 　　戦後の好不況の景気循環を検証・IMOの第３２回臨時理事会でコロナ禍での活動再開方針を決　定　　GHG削減対策の議論などを優先的に・海技教育機構が賛助会員制度の募集を開始・国交省の８月２４日付人事異動・内航総連の外部委員会委員・日本殉職船員顕彰会、コロナ禍による１１月開催予定の第　５０回戦没殉職船員追悼式を中止に
【5面】	・交政審海事分科会第９回海事イノベーション部会で造船、舶　用工業界のヒアリングを実施　　建造需要の創出など国の支援策を求める声が続出・「新社長にインタビュー」　ダイハツディーゼル社長　堀田佳　伸氏　　スピードと実行力を意識し挑戦・中国塗料がウェ名ビー方式のサプライヤープレゼンテーショ　ンで「船底防汚塗料による燃費低減へのアプローチとその検　証サービス」で畑雅也氏が講演・日舶工が神戸大学の海事科学部で舶用工業講義を実施　　コロナ対策で全科目をオンラインに・全ト協の坂本克己会長が雇用調整助成金の特例措置期間　の延長で８月２４日に加藤勝信厚生労働大臣に要望・JR貨物が７月分の輸送動向を公表　　コンテナは前年同月比１８．４％減の１４９万トン・国交省が６月分の造船統計速報を公表　　竣工は５０隻、２０６万８０００総トン・日本ペイントマリン、親会社の買収には影響はない・全ト協の坂本克己会長が８月２４日に記者会見　　標準的な運賃はまさに今年度が正念場、周知徹底へ官民　　の連携を強化
【6面】	・長距離フェリーの新陳代謝が進む、船齢５年未満は１７隻と　約半数を占める　　２０２２年度までに３社、６隻がリプレースへ・海洋共育センターが８月２０日に第８回通常総会を開催　　藏本由紀夫理事長、組織運営の基盤強化で臨む　　　会員数３１０社、内航での年間採用人数も１割超に・関東運輸局の河村俊信局長が８月２６日に就任会見　　船員確保・育成は喫緊の課題、対策の必要性を強調・海事産業プラットフォーム「Aisea」を運営するアイディアが日　本財団の無人運航船実証実験に参画　　陸上監視システムの開発で安全なデータプラットフォームを・日本など８か国で自動運航船の実用化に向けた国際連携枠　組み「MASSPORTs」を立ち上げ　　２０２５年までの自動運航の実現を目指す