2020年(令和2年)9月7日付 第2650号 |
【1面】 | ・交政審海事分科会の第17回基本政策部会、今後の内航海 運のあり方で中間とりまとめ 取引環境改善、船員の確保・育成などを新たな時代の礎に ・「オペレーター100社へのアンケートの総括」(2) IT化で在宅勤務で支障なしが4割 ・交政審海事分科会の第157回船員部会、船員の働き方改 革をとりまとめ 船員職の魅力向上へ多様な施策 ・内航労務協会の会長に太平洋沿海汽船の三木賢一社長が 就任 |
【2面】 |
・物流連がダイバーシティ推進ワーキングチームの初会合を開 催 外国人材の活用をテーマに経営効率化委員会の下に設置 ・経産省の7月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼27.9%減、燃料油26.9%減 ・全国港湾が2020年度運動方針案をとりまとめ 合理化反対などを基本姿勢に ・国交省と経産省、内航船省エネ化実証事業補助金の2次公 募開始 ・関東運輸局が2020年度行動計画を策定 内航船員の確保・育成の方向性を整理 ・近畿運輸局と近畿船対協が7月21日と8月4日に退職予定 の自衛官を対象に講演 ・東海汽船が海の羽根募金に寄付金贈呈 引退した2代目「さるびあ丸」の備品売上金30万6315円 を ・近畿運輸局が奈良県の児童養護施設「飛鳥学院」で出前講 座 ・井本商運が「海コン便」サービス案内の充実したホームペー ジを大幅にリニューアル ・NSユナイテッド内航海運の10月1日付人事異動 ・辰巳商會の8月26日付新役員体制 ・国土交通省の9月1日付人事異動 |
【3面】 | ・内航総連の9月1日以降の暫定措置事業実施細則 納付金猶予、国交大臣認可を受けて改正 ・内航タンカー組合が2020年上半期の元請オペ71社の輸送 実績を公表 前年同期比8.8%減の5953万トン/kl ・港湾統計速報6月分、輸出入コンテナ前年同月比11.4% 減に |
【4面】 | ・数字で見る海事レポート2020から「船員分野」 |
【5面】 | ・中小造工が溶接ヒューム(塩基性酸化マンガン)規制対策で 手引書作成へ 新規制への適切な対応に寄与 ・内航総連の栗林宏吉会長が船主協会の「オピニオン」に執 筆 ポストコロナで使命を果たすために大きく変化へ ・海事局の大坪新一郎局長が第9回海事イノベーション部会の 所感、民間側に戦略の提示をうながす ・特定技能制度、6月末現在の特定技能1号の在留外国人数 を公表 造船・舶用工業分野は175人、うち9割が溶接業務に従事 ・鉄鋼連盟が6月の用途別受注統計を公表 船舶用の鋼材受注は22.8%減の25万7000トン ・NK、川崎汽船、三菱造船が洋上CO2回収装置で実証試験へ 小型のデモプラントを実船に世界で初搭載 ・NKコンサルティングサービスがKDDIの共催で9月14日に船 舶管理サイバーセキュリティをテーマにウェビナーを開催 今後、対策を開始する船社を対象に ・全ト協、2020年度「トラックの日」ポスターデザインコンテスト の結果を公表 全国から340点が応募、グランプリは清水幹雄さんが獲得 ・7月の中国の粗鋼生産量は4か月連続の増加に ・小林海事事務所、助成金の特徴と注意点 内航専用の助成金の最大ポイントを語る |
【6面】 | ・内航総連が2020年上期の主要元請オペ60社の輸送実績 を公表 前年比で貨物船15%減、油送船9%減 ・コロナ禍で海から陸への逆モーダルシフトが散見 ドライバーに余剰感、長距離輸送の増大が要因 ・最大不況下の鉄鋼元請船社、需要は底打ちか ・海事局が船員安全・労働環境取組大賞(トリプルエス大賞)を 公表 明和海運・明和タンカーの船舶への屋外冷房装置(涼霧シ ステム)導入による熱中症対策 ・太平洋フェリーが創立50周年記念で特別キャンペーン ・セメント協会が7月のセメント需給実績を公表 国内販売は前年同月比11.4%減の332万3000トン ・内航船舶輸送統計5月分 貨物船は19.1%減の69億5145万9000トンキロ 油送船は7.2%減の43億8154万4000トンキロ ・SECOJIが11月開催の訓練の募集受付を開始 STCW条約基本訓練講習などで ・日本郵船、IHI原動機、NKがアンモニア燃料タグボートの実用 化で共同研究開発契約を締結 技術と運航の両面で取り組みを推進 |