内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の栗林宏吉会長が９月１０日の理事会後に会見　　基本政策部会と船員部会のとりまとめを受けての所感　　　コスト負担の適正化へ取引環境改善に注力・「オペレーター１００社へのアンケートの総括」（3）　　「内航のあり方」船員労働力の確保、暫定措置事業後の組　　織等、働き方改革実現で６割強・内航総連、７月期建造等申請船を審査、５０９総トン型の船　員育成船舶１隻を認定　　伯方造船で建造する三洋物産の１２２０kl積み白油船・大型台風１０号が沖縄航路を直撃、欠航、遅延等で影響・内航総連の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１８％減、油送船は同１３％減
【2面】	・日通、アサヒ飲料、日清食品が９月１１日から関東/九州間で　共同輸送を開始　　日通RORO船の利用で積載率向上・国交省の栗田卓也事務次官が就任会見　　緊張感を持ち危機管理的機能を発揮・海事局の大坪新一郎局長、コロナ禍での旅客船２隻(SEA 　SPICA、はまゆう)の竣工、進水に高く評価・来春開校する小樽海技短大が９月２６日にオープンキャンパ　スを開催・九州発着の長距離フェリー、台風１０号で８航路、３２便が欠　航　　シャーシや人道橋の移動などの対応を図る・「バーチャルうみ博」の特設サイト、８月のページビュー数が８　万超に・港湾局が台風シーズンを前に土のう設置事例集を公表・海技研が１８日にウェビナー形式で錨泊船の振れ回り運動で　水槽実験を公開・水先人連合会と海技振興センターがデジタル絵本「うみのパ　イロットさん」を作成しYoTube上に公開・東海汽船が動画投稿キャンペーンを実施・エヌ・シー・ユー物流の本社事務所が移転
【3面】	・内航総連の船員対策、内航船員は３１１名増の２万１２１３名　　５０歳以上が５割、若年船員の確保・育成に焦点・地球温暖化対策、カギを握る再生可能エネルギーの現状・経産省、７月の鉱工業生産等指数を公表　　生産基調は「生産の持ち直しが続く」・資源エネルギー庁がまとめた７月の石油統計速報　　燃料油の生産は９か月連続で前年同月比減・船災防が１０月２０、２１日開催の酸欠予防講習の受講生を　募集・海技教育機構が海技大学校の教員を募集・SECOJ、船員計画雇用促進助成金の対象年齢を拡大・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定
【4面】	・船災防の令和２年度船員災害防止実施計画の概要
【5面】	・帝国データバンクが８月に調査した景気DI 　「運輸･倉庫」は２か月連続の改善、国内景気は緩やかに　　持ち直し・日本ロジスティクスシステム協会、２０２０年度ロジスティクス　大賞３件を決定　　大賞は知能ピッキングロボット活用の省人化、自動化の取　　り組み・日本郵船等５社、高出力燃料電池搭載船の実用化へ実証事　業　　２０３０年前後の内航船実用化も視野に・鉄鋼連盟の７月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比２２．４％減の３１０万３０００トン・国交省の７月分の造船統計速報　　竣工は１５隻、５０万４０００総トン・九州の中小造船所、大型台風１０号も設備等被害なし・全ト協の８月分のWebKIT成約運賃指数は前年同月比１２ポ　イント減の１１８・JR貨物、利用促進に向けてキャンペーンを実施・川崎汽船等１１社が水素利活用に向けて協議会を設立・阪神内燃機工業の１０月１日付組織変更、人事異動・トラック運送業の景況感速報、７～９月期の業況指数はマイ　ナス１１０･８　　経済活動再開で改善の兆し
【6面】	・コロナ禍で戦後最大不況、鋼材船社の淘汰の懸念強まる　　暫定措置事業の終焉も追い討ちに・「人物紹介」　国交省海事局海洋･環境政策課長　田村顕洋　氏　　内航船省エネ格付け制度の拡充へ検討を継続・栗林商船の新造RO船「神泉丸」が８月３１日から北海道/仙　台/東京/清水/名古屋/大阪航路に就航・商船三井フェリーの東京/苅田航路のデイリー運航が９月２３　日から再開　　国内最速の２５．５時間、３隻体制で再始動・海事局が船員労働･労働環境取組大賞の表彰式を９月９日　に実施　　トリプルエス大賞に明和海運と明和タンカーの涼霧システ　　ム、保有船６隻にも導入へ　　　井本商運の健康管理に向けた取り組み「新たなる脅威に　　　備えて」が特別賞を授与・物流連が８月３１日にベルサール秋葉原で業界インターンシ　ップを実施　　合同説明会に学生１０９名が参加