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| 2020年(令和2年）9月28日付 第2653号 |
| 【1面】 | ・海事局の令和３年度予算概算要求、生産性向上、働き方改 革などで７２００万円を計上 海上産業の再構築が大きな柱に ・「オペレーター１００社へのアンケートの総括」（5） 新たな組合組織に望むもの、税制･政策要望･船員問題が 大勢 ・海事局の大坪新一郎局長が９月２４日に定例会見を開催 基本政策部会のとりまとめを受けて必要な制度改正等を早 期に着手 ・海事局の令和３年度税制改正要望 造船所の設備投資への課税軽減などを求める |
| 【2～3面】 |
・コロナ禍の戦後最大の不況を迎える貨物船中核１０社の営 業代表に今後の内航市況と課題を聞く JFE物流 取締役内航海運部長 横久浩二氏 コロナ禍で予想困難な状況に 東海運 取締役執行役員 松井伸介氏 系列外の集約･合併の寡占化を予測 宇部興産海運 執行役員 植木雅次氏 コロナ禍の影響で楽観視できない 栗林商船 常務取締役 楠 肇氏、取締役 栗林広行氏 船隊整備で最適な配船に挑戦 川﨑近海汽船 常務取締役 川崎誠司氏、取締役 山﨑壽 夫氏 コロナ禍で鉄鋼･セメント業に影響 近海郵船 取締役 菊池祥貴氏 今後の循環慧経済、V字回復は望めず 日本海運 常務取締役 藤井健一氏 鋼材輸送は需給バランスが崩れ悪化 商船三井フェリー 取締役 渡邊善朗氏、営業第二部長 今本辰広氏 九州発の貨物は２～３割程度減少 井本商運 取締役 佐藤宣夫氏 中韓航路の競争力環境は激化 鈴与海運 常務取締役 鈴木英二郎氏 コロナ禍回復軌道には２～３年か |
| 【4面】 | ・国交省、９月１７日に総合物流施策大綱検討会を開催 井本商運の井本社長がプレゼン、海上コンテナ輸送のメリ ットを強調 ・内航総連、９月期建造等申請を締め切る 貨物船２７隻、油送船５隻が申請 ・７～９月期内航燃料油価格交渉が決着 A重油は１９００円アップの４万８５００円 適合油は４７００円アップの４万８１００円 ・船主協会の内藤会長が記者会見 競争力強化へイコールフッティングの重要性を強調 ・海上自衛隊佐世保総監部で退職予定の自衛官向けに海事 セミナーを開催 ・東京湾大感謝祭２０２０はコロナ禍を踏まえ今年はオンライン 開催 内航総連や旅客船協会などが後援 ・IMOが海上安全委員会等をWEB開催、船員交代の円滑化を 決議、採択 ・海保庁の奥島長官が９月１８日に定例会見 モーリシャス派遣の職員が帰国、貨物船座礁事故で現地 調査を実施 ・川崎汽船と日本郵船ら４社のLNGバンカリング船を「かぐや」 と命名 中部地区で１０月から供給開始 ・殉職船員顕彰会が宇都宮市で戦時徴用船記録画展開催 ・国交省の副大臣に石井茂樹氏と大西英男氏が就任 政務官に小林茂樹氏、朝日健太郎氏、鳩山二郎氏 ・今治造船とJMUの資本業務提携実行日が１１月１日に変更 |
